マンション問題 再発防止へ国が委員会設置へ

10月27日 4時15分

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横浜市のマンションで‘傾き’が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題を受けて、国土交通省は、近く有識者などでつくる委員会を設けて、再発防止策を検討する方針です。

この問題では、くいの工事を請け負った「旭化成建材」の施工管理者がデータの改ざんに関わりましたが、元請けの「三井住友建設」が改ざんを見過ごしたほか、建築基準法に基づいた検査を行った横浜市も不正に気付くことができませんでした。
関係者によりますと、国土交通省はこうした事態を重くみて、再発防止策を検討するため、有識者などで作る委員会を近く設置する方針で、今後委員の人選を急ぐことにしています。
委員会では、会社側が調査している今回の問題の詳しい原因なども踏まえながら、建築現場での施工管理の在り方やデータの確認方法など、具体策の検討を進めるものとみられます。