警察が「利敵団体」として起訴した「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」（以下、コリア連帯）の中心メンバーらが、市民団体としての活動を標榜（ひょうぼう）し、一部の地方自治体から補助金を得ていたことが、25日までに分かった。
捜査当局は、コリア連帯が北朝鮮に追従し、（北朝鮮が主張する）連邦制による統一や「自主的民主政権」の樹立を目標として結成された団体と見なしており、今年7月以降に執行部8人を検挙、うち7人を利敵団体構成などの罪で起訴した。捜査当局は、コリア連帯の構成員がまだ少なくとも50人以上残っているとみて、捜査を続けている。
とりわけ、最近の捜査は、総責任者のJ氏（48）夫妻と接触した構成員らの容疑を明らかにし、またコリア連帯の活動資金調達の経緯を解明する段階に及んでいる。J氏は1992年、朝鮮労働党中部地域党事件で服役し、99年に刑の執行停止で釈放された後、現在はフランスに居住している。妻のH氏（39）は、2011年に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した際、無断で訪朝して「祖国統一のために身をささげた金正日国防委員長様のご冥福を心から祈ります」と記帳した。
捜査当局によると、コリア連帯の構成員A氏の銀行口座を調べていたところ、A容疑者がソウル市から約3000万ウォン（約320万円）の提供を受けていたことが分かった。捜査の結果、この金は昨年4月、A氏が「欧州で旧日本軍の慰安婦問題についてアピールする」との口実により、「○○協同組合」というコリア連帯とは無関係な団体の名義で受け取っていたという。
コリア連帯は、J容疑者が所長を務めていた「21世紀コリア研究所」を中心に、2011年11月に結成され、これまで反米、反政府デモを繰り広げてきた。コリア連帯の共同代表を務めるイ・サンジュン氏は今年8月から、米国のホワイトハウス前で約70日にわたり「朴槿恵（パク・クンヘ）退陣、在韓米軍撤収」を訴えるデモを行っている。また、コリア連帯のメンバーたちは「（沈没した旅客船）セウォル号惨事国民対策会議」の活動にも関与している。