大阪都構想、「賛成」は４７％　朝日・ＡＢＣ世論調査

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

　都構想は５月に大阪市で行われた住民投票の結果、反対多数で廃案となった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を繰り広げた自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい関係にあるとされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。

　大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。

　ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は４８％（大阪市民では４９％）、「納得できない」は３７％（同４０％）だった。

　「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が５１％を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の紛糾が影響している可能性がある。

　一方、「納得できない」と答えた人では、「５月の住民投票で否決されたから」が６４％で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

　橋下市長の支持率は４８％、不支持率は３３％だった。大阪市民に限れば、支持率が５０％、不支持率が３７％で、今年５月の市民調査（支持率４３％、不支持率３９％）から持ち直した。