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辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

法をなめきった安倍首相（写真右は翁長沖縄県知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ

法をなめきった安倍首相（写真右は翁長沖縄県知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

　２３日に連名で出した声明では、行政機関（沖縄防衛局）が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

　そもそも、行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。
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