ちょっと飛躍しすぎではないか、と思うかもしれないが、それほど韓国の「低出産」は深刻なのだ。
1人の女性が一生の間に生む子供の平均的な数を示す「合計特殊出産率」を見れば、深刻さが分かる。
2014年に韓国は1.21だった。少子化が大きな課題となっている日本の1.43より低いのだ。2000年以降、ずっと低出産が続いている。
日本との比較では、2001年以来、韓国の合計特殊出産率は一貫して日本を下回っている。
恋愛、結婚、出産放棄の「3放世代」
「3放（サンポ）世代」。韓国では、今の若者を表すこんな言葉がすっかり定着した。恋愛、結婚、出産の3つを放棄するという意味だ。
韓国政府も、手を打ってこなかったわけではない。これまで2回にわたって低出産対策を打ち出している。
だが、その基本的な内容は、これまでは既婚家庭に対する出産、育児などに対する支援策だった。出産費用や育児費用の支援など財政支援も惜しまなかった。
ソウル市内の公共医療センターで、政府の福祉プログラムの一環として行われているベビーマッサージの講習会を受ける母親たち〔AFPBB News〕
政府によると、過去2回の対策だけで、80兆ウォン（1円＝10ウォン）を超える予算を投入してきたという。にもかかわらず、出生率はいっこうに向上しない。
2006年に1.25だった合計特殊出産率は、2014年には1.21へと、対策の効果もなく下がってしまったのだ。
だから、与党も、対策を「未婚者が結婚しやすい環境を作る」方向に転換すべきだと主張し始めている。
学制改革は、その中から出てきた主張なのだ。