トルコでは国政選挙が行われているのだが、日本国内での投票場所となったトルコ大使館前で乱闘騒ぎがあったことを朝日新聞を始めとする各種メディアが報じている。

 無選別で希望者を日本に招き入れると、この手のトラブルが頻発し、『安全な国ニッポン』のイメージは損なわれることを自覚しておく必要があると言えるだろう。

 ２５日午前、東京都渋谷区神宮前２丁目の在日トルコ大使館前で、トルコ人同士がもみ合いになり、少なくとも３人のトルコ人がけがをして病院に運ばれた。警視庁が機動隊を出し騒ぎは収まった。

 （中略）

 この日の選挙に立ち会ったトルコ人男性によると、クルド系トルコ人の一部が、トルコ政府が非合法としているクルド系の武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の旗を取り出したところ、政府を支持するグループともみ合いになったという。

 今回のトラブルは思想の違いが根底にある。トルコ人はクルド系武装テロ組織『クルディスタン労働党（PKK）』に否定的な見解を有している。これは日本人の大部分が極左過激派の『中核派』や『革マル派』を受け入れないことと同じだ。

 公安に国際テロ組織認定される組織の旗を堂々と振りかざせば、反発が発生することは当然である。いくらトルコ人とは言えど、日本国内でその支持者が公然と活動することは許されることではない。

 トルコ人同士による大使館前乱闘事件を日本政府は教訓とせねばならない。

 トルコの選挙権も持つ者同士による争いだったとは言え、日本を『争いの場』にされては溜まったものではない。少なくとも、“争いの火種” を日本に持ち込もうとしたり、起こそうとしている人物は国外退去処分に科す必要がある。

 ましてや、その疑いのある人物を移民として許可したり、難民認定することだけは認めてはならない。反政府活動家をわざわざ輸入することはバカげている。にも関わらず、「難民を受け入れよ」と騒ぐ一部の左派勢力は日本の国力を弱め、滅亡願望があるのだろうか。

 他者に理解を示すことは大事なことである。だが、それは両者がそのことを尊重して初めて意味も持つことでもある。自分の主張のみを声高に叫び、相手を侮辱する傾向のある人物をも積極的に受け入れる必要はない。トラブルメーカーを招き入れることは多大な損害を生み出すということを真剣に考えなければならないと言えるのではないだろうか。