政府機関へのサイバー攻撃対処訓練

10月26日 18時53分

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府機関のシステム担当者を対象にしたサイバー攻撃への実践的な対処訓練が東京・港区で行われました。

ことし５月、日本年金機構のシステムからおよそ１２５万件の個人情報が流出したサイバー攻撃では、特定の組織を狙ってウイルスを添付したメールを送り付ける「標的型メール」による攻撃に気付いたあとも、組織として適切な対応をとれなかったことが大きな被害を招いたと内部調査で指摘されています。
この問題を受けて、サイバー攻撃への実践的な対応能力を身につけようと、東京・港区で行われた訓練には、外務省や国土交通省など国の７つの省庁や、日本年金機構など政府機関のシステム担当者、３０人余りが参加しました。
訓練では、大手電機メーカーのエンジニアが講師を務め、数千人規模の組織を想定して「標的型メール」によってシステムの１台がウイルスに感染した疑いがあると報告を受けた時点からの対処法を確認しました。
そして、システム上で発生している問題をどのようにして正確に把握するかや、被害の拡大を防ぐために組織内でどのような注意喚起を行うべきか、また、業務への影響も考えられるシステムの機能の停止など、組織全体に関わる大きな判断をトップに対してどのように仰ぐべきかなど、１１の段階について適切な対処法を学んでいました。
訓練を行った総務省情報セキュリティ対策室の大森一顕室長は「標的型メールによる攻撃を受けた場合は、組織内でいち早く情報を共有し、トップにも適切に判断を仰ぐことが重要になる。今後は民間企業にも訓練への参加を呼びかけて、官民ともに対処能力を上げていきたい」と話していました。