不動産業界、ヤフーに情報提供中止　ソニー不動産との提携へ反発

　大手不動産情報サイトを運営するヤフーが、中古物件流通促進に向けてソニー不動産と業務・資本提携したことが不動産業界に波紋を広げている。大手業界団体が「不動産情報サイトの中立性を損ねる」として反発。１２月にヤフーへの情報提供を取りやめることを決めた。ヤフーは、ソニー不動産と提携して個人所有の中古物件情報を紹介するサイトを立ち上げる一方で、従来の情報サイトも並行して運営する方針だが、曲折も予想される。

　ヤフーとソニー不動産は７月２日に、中古物件の流通を活性化させるため、個人が自分の中古住宅を自分が決めた価格で売り出すことを目的とした新サイトを１２月初めにも開設すると発表した。当初は、東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区にある中古マンションが対象で、仲介のノウハウがあるソニー不動産が中古物件の購入者から手数料を取る予定だ。

　ヤフーは新サイトを従来の不動産情報サイト「ヤフー不動産」内に開設する考え。だが、大手不動産業者約３００社でつくる業界団体「不動産流通経営協会（ＦＲＫ）」が１２月１０日で情報提供を取りやめることを決定した。ＦＲＫはヤフー不動産に数万件の物件情報を無料提供してきた。

　ＦＲＫの田家邦孝参事は、「ヤフーは大きなポータルなので情報掲載による広告効果も大きいが、中立性を考えると情報提供はできないと判断した」と述べた。ヤフーは情報提供の継続を求めてＦＲＫと交渉を続けているが、難航している。

　ヤフー不動産には今月２２日現在でマンションと一戸建てを合わせた中古物件が約１３万件掲載されている。数万件の情報が減少することで、不動産情報サイトとしての存在感の低下も懸念される。