足利銀行と常陽銀行 経営統合で最終交渉 地銀３位へ

10月26日 18時02分

経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」が茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」と経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。有力な２つの地方銀行が統合すれば、地方銀行としては全国３位のグループが誕生する見通しです。

関係者によりますと、栃木県宇都宮市に本店を置く「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」と茨城県水戸市に本店を置く「常陽銀行」は経営基盤を強化するため、来年中をめどに経営を統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めています。
具体的には、持ち株会社の傘下に「常陽銀行」と「足利銀行」をおさめる形で来月上旬の基本合意を目指しています。
２つの銀行を合わせた資産はおよそ１５兆円となり、統合が実現すれば、地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループのおよそ１７兆５０００億円に迫り全国３位の地方銀行グループが誕生することになります。
足利銀行は、バブル期の過剰な融資が裏目に出て不良債権が膨らんだことなどから平成１５年に経営が破綻しましたが、証券最大手の「野村ホールディングス」を中心とする企業連合のもとで経営再建に取り組み、おととし１２月、東京証券取引所に再上場を果たしていました。
一方、常陽銀行は、地方銀行としては全国でも有数の資産規模があり日立製作所の関連企業をはじめ地元の中小企業との取り引きで高いシェアをもつなど強い経営基盤をもちます。２つの銀行は隣接する県の最大手の地方銀行で、今回の統合によって経営基盤を強化し、今後、横浜銀行のグループに対抗して首都圏での事業の拡大を目指す方針です。
地方銀行を巡っては、熊本県の「肥後銀行」と鹿児島県の「鹿児島銀行」が今月１日、経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足したほか、「横浜銀行」と「東日本銀行」が来年の４月に経営統合することを決めるなど大型の再編の動きが本格化しています。