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日本郵政の売り出し価格 1株1400円に
10月26日 16時31分

来月4日に東京証券取引所に上場する日本郵政の売り出し価格は、投資家の関心が高いことから当初、会社側が示していた価格帯の上限に当たる、1株1400円に決まりました。
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それにかんぽ生命の3社は来月4日、東京証券取引所に上場し、それぞれ株式の売買が始まることになっています。日本郵政など3社は、上場に向けた計画書の中で、1株当たりの売り出し価格について一定の価格の幅を示し、国内外の投資家の需要などを踏まえて最終的な売り出し価格を検討していました。
その結果、26日までに、日本郵政が1400円、ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円に決まり、3社とも当初示していた価格帯の上限で決まりました。
これは、高い知名度に加え、配当の条件がよいと受け止められたものとみられ、投資家の関心の高さを裏付ける形となりました。売り出し価格を基に計算した3社合わせた上場時の時価総額は、およそ13兆600億円で、昭和62年に上場したNTTの18兆円余りに次ぐ大規模な上場となり、今後、投資家に対して、どのような成長戦略を示せるかが課題となります。

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