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救助などの隊員ら 約4割が1mSv超の被ばく10月26日 16時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、敷地の外で避難誘導などに当たった自衛隊員や警察官など、およそ3000人の外部被ばくの量を国が調べた結果、1ミリシーベルトを超えた人はおよそ4割に上り、内閣府では、今後、事故の際の被ばく低減策などを検討するとしています。
これは、原子力施設で事故が起きた際に敷地の外で住民の避難誘導などに当たる関係者の被ばく管理の在り方などについて考える内閣府の検討会で示されました。
今回調査したのは、4年前の原発事故の翌日から20日間にわたり行方不明者の捜索や救助活動などに当たった自衛隊や消防、警察の職員のうち、合わせて2967人で外部被ばくの量を調べました。
その結果、62%の人が一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルト未満で、残りの38%が1ミリシーベルト以上、そのほとんどが5ミリシーベルト未満でした。
当時、原発の敷地の外で防災業務に当たる関係者の被ばく限度は、国の防災指針で50ミリシーベルトとされていて、これを超えた人はいませんでした。
内閣府では、今回の結果から、被ばく管理を適切に行えば、避難誘導など防災業務に当たる関係者の被ばく量を1ミリシーベルト未満に抑えられる可能性があるとして、今後、原発事故の際の具体的な被ばく低減策などを検討するとしています。
今回調査したのは、4年前の原発事故の翌日から20日間にわたり行方不明者の捜索や救助活動などに当たった自衛隊や消防、警察の職員のうち、合わせて2967人で外部被ばくの量を調べました。
その結果、62%の人が一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルト未満で、残りの38%が1ミリシーベルト以上、そのほとんどが5ミリシーベルト未満でした。
当時、原発の敷地の外で防災業務に当たる関係者の被ばく限度は、国の防災指針で50ミリシーベルトとされていて、これを超えた人はいませんでした。
内閣府では、今回の結果から、被ばく管理を適切に行えば、避難誘導など防災業務に当たる関係者の被ばく量を1ミリシーベルト未満に抑えられる可能性があるとして、今後、原発事故の際の具体的な被ばく低減策などを検討するとしています。