2015年10月26日（月）
電子版/新聞
内閣府は26日、東京電力福島第１原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３千人のうち38％の被曝（ひばく）線量が、一般の年間被曝限度である１ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。
内閣府によると、調査は2011年３月12～31日に第１原発の半径20キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった2967人が対象。１ミリシーベルト未満が62％、１ミリシーベルト以上が38％だった。１ミリシーベルト以上のうち１～２ミリシーベルトが19％、５～10ミリシーベルトも５％いた。
国は今後事故が起きた場合、バスの運転手など住民避難を支援する民間人らの被曝限度を１ミリシーベルトにする方針。原発がある地域のバス協会などは１ミリシーベルト以上の被曝に難色を示しているが、内閣府は調査結果により「作業工程や被曝管理を行うことで１ミリシーベルト以下に低減できる可能性が示された」としている。〔共同〕
東京電力、福島第1原発