反難民の最大野党が圧勝、政権交代へ　ポーランド総選挙

　ポーランドで２５日、議会上下両院の選挙があり、出口調査などによると最大野党の右派「法と正義」が下院で単独過半数を確保し、８年ぶりに政権交代する見通しになった。

　「法と正義」は中東などから欧州に押し寄せる難民の受け入れ反対を掲げ、欧州連合（ＥＵ）の難民受け入れ策に否定的だ。同党が政権を取ればポーランドがハンガリーなど他の東欧各国と同じく難民問題で強硬姿勢に転ずる可能性があり、ＥＵ内に警戒感が広がっている。

　出口調査によると、各党の推定得票率は「法と正義」が３９・１％、親ＥＵのコパチ首相率いる中道右派の与党「市民プラットホーム」が２３・４％など。現地の報道によれば、「法と正義」は定数４６０の下院で２４２議席を得る見通しという。同党のカチンスキ党首は同日夜、勝利宣言した。

　ＥＵは９月、難民１２万人を加盟国に割り当てる案を中東欧の反対を押し切る形で決めた。選挙戦では、「法と正義」が難民受け入れ反対を主張し、ＥＵ案に賛成したコパチ政権を批判した。カトリック教徒が人口の大半を占めるポーランドでは元々、イスラム教徒の難民流入に抵抗感が強く、政権への反発が強まっていた。（ベルリン＝玉川透）