2015年10月26日（月）
電子版/新聞
政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税（総合・経済面きょうのことば）の税収を2017年度から１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。…
舛添要一、再配分
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