２５日投開票された宮城県議選（定数５９）で、共産党が改選前の４議席から８議席（現職３、新人５）に倍増した。９月の国会で成立した安全保障関連法や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意などへの批判が、共産党の議席を押し上げた格好だ。

　改選前に２８議席だった自民党は、石巻・牡鹿選挙区（定数５、石巻市、女川町）や加美選挙区（定数１、色麻、加美町）で現職が落選。公明党は４議席を維持した。

　共産党は仙台市内の５選挙区全てに候補を擁立するなど、前回より２人多い９人を擁立。与野党５党が争った宮城野区（定数４）のほか、最多１０人による激戦となった泉区（同５）、自民と社民の現職が引退した若林区（同３）などで新人が当選するなど、市内５選挙区すべてで当選した。これまで議席のなかった米どころの大崎選挙区（同４）でも新人が当選を決めた。

　宮城県では、８月の仙台市議選でも共産党が５選挙区中３選挙区でトップ当選し、得票率を３ポイント余伸ばした。与党内からも当時、国会審議中だった安保法案が「逆風になった」（公明党幹部）との指摘が出ていた。【川口裕之】