海外インフラ投資を活性化するために韓国政府が初めて２兆ウォン（約２１００億円）規模の国富ファンドを設立する。
国土交通部は対外経済長官会議でこのような内容が盛り込まれた第３次海外建設振興基本計画を提出したと２２日、発表した。政府は韓国投資公社（ＫＩＣ）と協力して２０億ドル規模で「コリア海外インフラファンド（ＫＯＩＦ）」を設立し、海外インフラ事業に参入する計画だ。投資金はＫＩＣ全体運用資産額（８６０億ドル）の２．３％規模だ。
インフラ事業は長期的に安定した収入を上げられる長所はあるが、大規模な持分投資が必要なため民間企業は参入に二の足を踏んでいる。トルコ火力発電所建設事業の場合、運営期間３０年間で収益を上げることができるものの、事業費が１８０億ドルに達するため参入を躊躇（ちゅうちょ）している。一般的にインフラ事業に投資する際、事業費の３０％を投資する特殊目的会社（ＳＰＣ）等を設立する。
崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の発足を機に本格的に推進される中国の一帯一路（陸上・海上シルクロード）などアジア地域の大規模インフラ投資機会を活用するための方案も整えたい」と述べた。
国土交通部は対外経済長官会議でこのような内容が盛り込まれた第３次海外建設振興基本計画を提出したと２２日、発表した。政府は韓国投資公社（ＫＩＣ）と協力して２０億ドル規模で「コリア海外インフラファンド（ＫＯＩＦ）」を設立し、海外インフラ事業に参入する計画だ。投資金はＫＩＣ全体運用資産額（８６０億ドル）の２．３％規模だ。
インフラ事業は長期的に安定した収入を上げられる長所はあるが、大規模な持分投資が必要なため民間企業は参入に二の足を踏んでいる。トルコ火力発電所建設事業の場合、運営期間３０年間で収益を上げることができるものの、事業費が１８０億ドルに達するため参入を躊躇（ちゅうちょ）している。一般的にインフラ事業に投資する際、事業費の３０％を投資する特殊目的会社（ＳＰＣ）等を設立する。
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