日本とウズベキスタン 経済関係強化で声明

10月25日 19時01分

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安倍総理大臣は、訪問先のウズベキスタンで、カリモフ大統領と会談し、日本企業が参画して、ウズベキスタンの国内産業の多角化に寄与することで、経済分野を中心に両国の関係を強化することなどを盛り込んだ、共同声明を発表しました。

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の２５日午後２時すぎから、ウズベキスタンの首都・タシケントの大統領公邸で、カリモフ大統領と会談しました。
この中で、両首脳は、エネルギー分野での支援策として、ガスなどを燃料として発電した際に出る熱を再利用する熱電供給所の建設計画に、およそ１２０億円の円借款を行うことや、ウズベキスタン中部にある総合医療センターに、ＣＴスキャンなどの医療機材を整備する計画に、およそ７億円のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことなどで合意しました。
このあと、両首脳は、そろって記者発表に臨み、ウズベキスタンで、化学肥料プラントの建設や、バスやトラックの製造に日本企業が参画して、ウズベキスタンの国内産業の多角化に寄与することで、経済分野を中心に両国の関係を強化することなどを盛り込んだ、共同声明を発表しました。
記者発表で、カリモフ大統領は、「今回の訪問は、両国の多面的な関係の発展、強化、そして協力に、新たな刺激を与えるものだ。首脳会談で建設的な意見交換を行うことができて、うれしく思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「ウズベキスタンは、大切な日本の友好国であり、中央アジアを含む地域の安定と発展にとって極めて重要な国だ。両国の関係強化に向けて有意義な意見交換を行い、重要な成果をあげることができた。今後、友好協力関係をさらに発展させていく」と述べました。