主権者教育で「政治的中立性」７割が不安

10月25日 18時33分

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることを受け、ＮＨＫが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが７０％に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の３年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが６０％近くありました。

ＮＨＫは、今月上旬、各都道府県にある高校の公民科の教員などでつくる研究会の事務局を対象に、いわゆる「主権者教育」についてアンケートを行い、４４の都道府県から回答を得ました。
それによりますと、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることについて、「評価する」が８２％、「評価しない」が１８％でした。
そして、「主権者教育」を巡り、授業で現実政治を扱う際に、「政治的中立性」を担保できるかどうか戸惑いや不安を感じているか尋ねたところ、「感じている」が７０％、「感じていない」が３０％でした。
「感じている」理由について、自由記述で聞いたところ、「中立性を判断する基準があいまいだ」という指摘や、「保護者や政治家など、教室外からのクレームを懸念する」などという意見がありました。
一方、来年の参議院選挙で有権者となる今の高校３年生に、主権者教育のために新たに配布される副教材を教える授業時間を確保できるかどうか尋ねたところ、「確保できる」が４１％、「確保できない」が５９％でした。
「確保できない」理由については、「受験シーズンを控え、その余裕がない」という意見が相次ぎました。
文部科学省は、来月６日に、各都道府県教育委員会の担当者を集め、主権者教育の進め方について説明することにしています。