マンション データ改ざん 旭化成社長が謝罪

10月20日 16時21分

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横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、データの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社で大手化学メーカー「旭化成」の浅野敏雄社長は、データの改ざんが発覚してから初めての記者会見を開き、「信頼を損なったことを深く反省し、おわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。
また、旭化成側は、データの改ざんが行われていないか調査を行っている全国のおよそ３０００棟について、改ざんがないとは言いきれず、調査を行って明らかにしたいという考えを示しました。

この中で浅野社長は「居住者の方をはじめ、関係者の皆様の信頼を損なう結果となったことを深く反省し、おわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。そのうえで、「居住者の皆様の安全を最優先に考え、安心してお住まいいただけるよう努める所存です」と述べました。問題のマンションについて浅野社長は「旭化成建材でマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担する」と述べました。
また、販売元の三井不動産レジデンシャルが同じ敷地にある４棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議する方針を示していることについては、建て替えが必要になった場合は費用負担を関係者と協議していきたいとの考えを示しました。
さらに今後、グループとして居住者の不安をどう払拭（ふっしょく）していくかを問われたのに対して、浅野社長は「当社グループの製品などを愛用していただいている皆様には誠に申し訳なく、反省しております。居住者の皆様の安全、安心を最優先にし、併せて原因究明を徹底して行います。今回の出来事に対しては深く深くおわびします」などと述べ、涙を浮かべながら、入居者への対応を最優先する考えを示しました。
みずからの経営責任について、浅野社長は「私の責任は居住者の安全・安心を第一に進めること、そして原因究明を進めることだ。そのうえで経営陣の責任を厳正に考えていく」と述べました。
データの改ざんを行った「旭化成建材」の前田富弘社長は、調査を行っている全国およそ３０００棟について、データの改ざんは行われていないのか問われたのに対して「データの改ざんがないとは言いきれない。調査を行ってこの点を明らかにしたいと思っている」と述べました。また、旭化成側は、およそ３０００棟の都道府県別の数を、今月２２日には国土交通省に対して報告する方針を示しました。