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携帯料金引き下げ 有識者会議で検討開始10月19日 18時39分
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総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく、対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。
この有識者会議は、先月、安倍総理大臣が携帯電話の料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、明治大学の新美育文教授をトップに、弁護士や消費者団体の代表など７人で構成されています。
１９日の初会合では、まず、総務省の担当者が３つのテーマを提案しました。それによりますと、▽通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること、▽家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策、それに、▽多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。
これに対して、出席した有識者からは、「情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだ」という声や「携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必要だ」といった意見が相次ぎました。
有識者会議は今後、事業者などからも意見を聞くなどして、年内に報告を取りまとめることにしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。
有識者会議のトップを務める新美さんは「日本では各社ともほぼ同じような料金体系となっていて、消費者にとっては選択の余地が少なく、事業者は消費者の利用のしかたに見合った料金体系をきちんと作っていく必要がある。料金体系は透明かつ公平であるべきで、自分たちのビジネスモデルの中でどう応えていくかは事業者の判断になる」と述べました。
１９日の初会合では、まず、総務省の担当者が３つのテーマを提案しました。それによりますと、▽通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること、▽家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策、それに、▽多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。
これに対して、出席した有識者からは、「情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだ」という声や「携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必要だ」といった意見が相次ぎました。
有識者会議は今後、事業者などからも意見を聞くなどして、年内に報告を取りまとめることにしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。
有識者会議のトップを務める新美さんは「日本では各社ともほぼ同じような料金体系となっていて、消費者にとっては選択の余地が少なく、事業者は消費者の利用のしかたに見合った料金体系をきちんと作っていく必要がある。料金体系は透明かつ公平であるべきで、自分たちのビジネスモデルの中でどう応えていくかは事業者の判断になる」と述べました。
官房長官「ニーズに沿ったものでないのでは」
菅官房長官は、１９日午前の記者会見で、「携帯電話の料金が家計支出に占める負担が、ここ数年増大してきている。いわゆる大手３社が、似たような料金プラン、料金設定をしていることも事実ではないだろうか。さまざまな利用者のニーズ、特に、利用が少ないライトユーザーに沿ったものになっていないのではないかということも、国民の皆さんが感じているのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「やはり国民から見ても問題があるのではないかと思うので、そういうことについて有識者会議で審議してほしいと期待している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「やはり国民から見ても問題があるのではないかと思うので、そういうことについて有識者会議で審議してほしいと期待している」と述べました。
大手通信会社 戸惑いあるも議論を注視
総務省が主導する形で携帯電話料金の引き下げの議論が始まったことについて、大手通信各社は戸惑いを示しつつ、議論を注視する姿勢です。
ＮＴＴドコモは「企業の持続的な成長と、料金を含めたお客様サービスの向上に、これまでも取り組み、今後もその努力を続けていく。当社としては、総務省の会議に真摯（しんし）に参画し、建設的な議論を行っていく」とコメントしています。
ＫＤＤＩは、「従前よりユーザーのニーズに合わせてお得にご利用いただける料金サービスを、自主的に、他社に先駆けて導入している。基本的には競争環境の中で、お客さまニーズを踏まえ、通信各社が考えていく問題だが、今後の会議での議論を注視していく」とコメントしています。
ソフトバンクは「今後の議論を注視していく。これまでも事業者間で競争し、新料金や新サービスを導入するなど、お客さまのニーズに応えてきた。引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、さまざまな施策を検討していく」とコメントしています。
ＮＴＴドコモは「企業の持続的な成長と、料金を含めたお客様サービスの向上に、これまでも取り組み、今後もその努力を続けていく。当社としては、総務省の会議に真摯（しんし）に参画し、建設的な議論を行っていく」とコメントしています。
ＫＤＤＩは、「従前よりユーザーのニーズに合わせてお得にご利用いただける料金サービスを、自主的に、他社に先駆けて導入している。基本的には競争環境の中で、お客さまニーズを踏まえ、通信各社が考えていく問題だが、今後の会議での議論を注視していく」とコメントしています。
ソフトバンクは「今後の議論を注視していく。これまでも事業者間で競争し、新料金や新サービスを導入するなど、お客さまのニーズに応えてきた。引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、さまざまな施策を検討していく」とコメントしています。
今後の議論 ３つのテーマ
今回の有識者会議で議論される３つのテーマについて、総務省の考え方と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社の受け止めについて、具体的に見ていきます。
まず、多様な料金プランの設定です。総務省は現在の料金プランは通話や通信の利用が多くない「ライトユーザー」に対応していないとみています。
例えば、スマートフォンの場合データ通信料金の最も安いプランは、大手３社とも、ひと月当たりの通信量が２ギガバイトまでで３５００円ですが、通信量を少なくして値下げするプランも検討すべきだとしています。
通信会社の試算では、１か月で通信量が２ギガバイトに達するのは、１日当たり、動画の視聴なら１８分、ホームページの閲覧ならおよそ４８０ページとしています。
総務省の主張に対し、大手通信会社の間では、通信量が少ないプランは、いわゆる「格安スマホ」の事業者が提供しているため、かえって競争を妨げるという声や、２ギガバイト以下の通信量では最低限のサービスも提供できないという意見もあって、慎重な姿勢です。
２つめは、いわゆる「格安スマホ」の利用者拡大です。
格安スマホは、「ＮＴＴコミュニケーションズ」などの通信会社に加えて、小売りなど異業種が大手通信会社の回線を借りて提供しているもので、中国などのメーカーが作る割安な端末や、最新でないモデルを活用することで、スマートフォン本体の価格も低く抑えている事業者もあります。
たとえば、アップルが直接販売している最新機種のｉＰｈｏｎｅ６ｓで、最も安いものは８万円台ですが、「格安スマホ」の事業者が通信料金とセットで販売している端末の価格は、安いものでは１万円程度のものもあります。
さらに、料金プランは通信量の上限を低く設定したり、音声通話をなくすなどサービスを限定することで、安いところでは月額数百円、音声通話があっても月額１０００円台と、割安に設定しています。
格安スマホの利用者は、総務省がデータを取り始めたおととし以降、増え続けていますが、携帯電話などの契約数全体に占めるシェアは６％程度です。
総務省は、大手通信会社が、格安スマホの事業者に対して、回線の管理などもできるよう自由度を拡大すれば、「家族割り」のような利用者の使い方に合わせた多様な割引制度が導入できるようになり、料金も下がって、大手も含めた価格競争が活発になるとみています。
これに対し、大手通信各社の間では、回線の管理にかかるコストを負担できる格安スマホの事業者は少ないとして、通信料金の引き下げは期待できないという見方も出ています。
最後に、端末の価格と通信料金を切り離す販売方法の見直しです。
大手通信各社は、端末を買い換えた人を対象に２年間、通信料金の割り引きを受けられるプランを設けています。これは、会社側が収益を上げるため、端末を買い替える利用者を優遇しているためで、通信料金の割り引きという形で事実上、端末料金の値引きをしています。
一方、２年以上端末を買い換えていない人は、こうした割り引きを受けられず、割高な通信料金を払っていることになります。
総務省は、端末の価格と通信料金が事実上一体となっている、こうした販売方法は、機種ごとに割引率も異なって、複雑で分かりにくいうえ、不公平だとして、多くの利用者が通信料金の引き下げを実感できるよう、見直しが必要だとしています。そして、端末価格と通信料金が切り離されれば、通信料金の違いが比較しやすくなり、競争が進むのではないかとみています。
これに対し、大手通信会社の間では、メーカーと共同開発している端末やサービスもあり、端末価格と通信料金を切り離すのは難しいとか、端末の割り引きが難しくなって、買い換えが進まなくなり、メーカーの経営が苦しくなるのではないかとして、慎重な声が出ていますが、こうした販売方法の見直しに理解を示す声もあり、今後の議論の焦点になりそうです。
大手通信各社が料金の引き下げに慎重な姿勢をとっている背景には、通信インフラの整備で、３社合わせて年間２兆円前後の投資をするなど、世界に先駆けて高速通信の利便性を上げることで利用者に還元しているという思いもあります。こうした多額の設備投資を大手通信各社が共同で行って、むだを省こうと模索する動きもあり、利用者の負担軽減に向けて知恵を絞ることが求められています。
まず、多様な料金プランの設定です。総務省は現在の料金プランは通話や通信の利用が多くない「ライトユーザー」に対応していないとみています。
例えば、スマートフォンの場合データ通信料金の最も安いプランは、大手３社とも、ひと月当たりの通信量が２ギガバイトまでで３５００円ですが、通信量を少なくして値下げするプランも検討すべきだとしています。
通信会社の試算では、１か月で通信量が２ギガバイトに達するのは、１日当たり、動画の視聴なら１８分、ホームページの閲覧ならおよそ４８０ページとしています。
総務省の主張に対し、大手通信会社の間では、通信量が少ないプランは、いわゆる「格安スマホ」の事業者が提供しているため、かえって競争を妨げるという声や、２ギガバイト以下の通信量では最低限のサービスも提供できないという意見もあって、慎重な姿勢です。
２つめは、いわゆる「格安スマホ」の利用者拡大です。
格安スマホは、「ＮＴＴコミュニケーションズ」などの通信会社に加えて、小売りなど異業種が大手通信会社の回線を借りて提供しているもので、中国などのメーカーが作る割安な端末や、最新でないモデルを活用することで、スマートフォン本体の価格も低く抑えている事業者もあります。
たとえば、アップルが直接販売している最新機種のｉＰｈｏｎｅ６ｓで、最も安いものは８万円台ですが、「格安スマホ」の事業者が通信料金とセットで販売している端末の価格は、安いものでは１万円程度のものもあります。
さらに、料金プランは通信量の上限を低く設定したり、音声通話をなくすなどサービスを限定することで、安いところでは月額数百円、音声通話があっても月額１０００円台と、割安に設定しています。
格安スマホの利用者は、総務省がデータを取り始めたおととし以降、増え続けていますが、携帯電話などの契約数全体に占めるシェアは６％程度です。
総務省は、大手通信会社が、格安スマホの事業者に対して、回線の管理などもできるよう自由度を拡大すれば、「家族割り」のような利用者の使い方に合わせた多様な割引制度が導入できるようになり、料金も下がって、大手も含めた価格競争が活発になるとみています。
これに対し、大手通信各社の間では、回線の管理にかかるコストを負担できる格安スマホの事業者は少ないとして、通信料金の引き下げは期待できないという見方も出ています。
最後に、端末の価格と通信料金を切り離す販売方法の見直しです。
大手通信各社は、端末を買い換えた人を対象に２年間、通信料金の割り引きを受けられるプランを設けています。これは、会社側が収益を上げるため、端末を買い替える利用者を優遇しているためで、通信料金の割り引きという形で事実上、端末料金の値引きをしています。
一方、２年以上端末を買い換えていない人は、こうした割り引きを受けられず、割高な通信料金を払っていることになります。
総務省は、端末の価格と通信料金が事実上一体となっている、こうした販売方法は、機種ごとに割引率も異なって、複雑で分かりにくいうえ、不公平だとして、多くの利用者が通信料金の引き下げを実感できるよう、見直しが必要だとしています。そして、端末価格と通信料金が切り離されれば、通信料金の違いが比較しやすくなり、競争が進むのではないかとみています。
これに対し、大手通信会社の間では、メーカーと共同開発している端末やサービスもあり、端末価格と通信料金を切り離すのは難しいとか、端末の割り引きが難しくなって、買い換えが進まなくなり、メーカーの経営が苦しくなるのではないかとして、慎重な声が出ていますが、こうした販売方法の見直しに理解を示す声もあり、今後の議論の焦点になりそうです。
大手通信各社が料金の引き下げに慎重な姿勢をとっている背景には、通信インフラの整備で、３社合わせて年間２兆円前後の投資をするなど、世界に先駆けて高速通信の利便性を上げることで利用者に還元しているという思いもあります。こうした多額の設備投資を大手通信各社が共同で行って、むだを省こうと模索する動きもあり、利用者の負担軽減に向けて知恵を絞ることが求められています。
利用者の選択肢が増えるか
総務省によりますと、大手通信会社から回線を借りて「格安スマホ」などを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者は、ことし６月末の時点で、去年の同じ時期よりも３０社増えて、１８８社となっています。
このうち、大手家電量販店の「ビックカメラ」は、去年から自社のブランドで、いわゆる「格安スマホ」事業に参入し、都内の店舗に専用の相談コーナーを設けています。
「格安スマホ」への乗り換えを検討しているという女性は、「今のスマホより安くできないか相談に来た。身近なショップでサービスを受けられないなどのデメリットもあるが、それを差し引いても、料金が安いのは魅力的だ」と話していました。また、総務省の有識者会議で、料金の引き下げについて検討が始まったことについて、半年ほど前から乗り換えを考えているという男性は、「大手の通信会社が値下げをするということなら、今のままの契約でもいい」と、料金の競争が活発になることに期待感を示していました。
格安スマホなどを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者の契約件数は、現在９９７万件と、１年前と比べて２５．９％増えていますが、携帯電話などの契約数全体に占める割合は６．３％にとどまっています。
総務省がことし２月に、インターネットで格安スマホを利用しない理由について複数回答で尋ねたところ、回答のあった２４００人余りのうち、最も多かったのが「サービスの内容をよく知らない」で５１．３％、次いで「格安スマホの事業者をよく知らない」が２６．３％などとなっています。さらに、「通信品質に不安がある」、「サポートに不安がある」、「魅力的な携帯端末がない」といった回答が１０％を超えています。
ビックカメラの格安スマホの担当者は、「ＣＭで見たとか口コミで聞いて来たという声は聞くので、地道に発信をして認知度を上げたい。総務省の有識者会議の影響は分からないが、格安スマホを含めて選択肢が多様になることを期待したい」と話していました。
このうち、大手家電量販店の「ビックカメラ」は、去年から自社のブランドで、いわゆる「格安スマホ」事業に参入し、都内の店舗に専用の相談コーナーを設けています。
「格安スマホ」への乗り換えを検討しているという女性は、「今のスマホより安くできないか相談に来た。身近なショップでサービスを受けられないなどのデメリットもあるが、それを差し引いても、料金が安いのは魅力的だ」と話していました。また、総務省の有識者会議で、料金の引き下げについて検討が始まったことについて、半年ほど前から乗り換えを考えているという男性は、「大手の通信会社が値下げをするということなら、今のままの契約でもいい」と、料金の競争が活発になることに期待感を示していました。
格安スマホなどを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者の契約件数は、現在９９７万件と、１年前と比べて２５．９％増えていますが、携帯電話などの契約数全体に占める割合は６．３％にとどまっています。
総務省がことし２月に、インターネットで格安スマホを利用しない理由について複数回答で尋ねたところ、回答のあった２４００人余りのうち、最も多かったのが「サービスの内容をよく知らない」で５１．３％、次いで「格安スマホの事業者をよく知らない」が２６．３％などとなっています。さらに、「通信品質に不安がある」、「サポートに不安がある」、「魅力的な携帯端末がない」といった回答が１０％を超えています。
ビックカメラの格安スマホの担当者は、「ＣＭで見たとか口コミで聞いて来たという声は聞くので、地道に発信をして認知度を上げたい。総務省の有識者会議の影響は分からないが、格安スマホを含めて選択肢が多様になることを期待したい」と話していました。