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 米国政府の債務(借金)の上限をめぐる問題で、お金が足りなくなりかねない「期限」とされる11月3日が近づいている。政府側が求める上限引き上げを米議会がのめばいったんは解決するが、下院の次期議長の人選も絡み、先行きが見通せない。再び債務不履行(デフォルト)の懸念がくすぶっている。

 米国では政府ができる借金の上限を議会が決めている。与野党の対立から、債務上限や予算をめぐる混乱がくり返されてきた。最近では2013年秋に深刻化し、一時は政府機関の一部が閉鎖された。

 今回は、3月に約18兆ドル(約2200兆円)という上限が復活。米政府は特定の証券への再投資をやめるなどしてやりくりしている。財務省は22日、予定していた2年物米国債の入札延期を決めた。入札を実施しても、借金が増えて上限を超える可能性があるためだ。債務上限のために延期するのは04年以来11年ぶりという。