原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を最長３０年保管する中間貯蔵施設の本格稼働が遅れている問題について、「時間軸も考えると現実的なのかどうか」と述べ、他の方法での保管や処理も検討していく必要があるとの見解を示した。
田中委員長は事故で被災した福島県の１４市町村を１５～２３日の日程で個別に訪問。この日、最後の訪問地となった富岡町役場郡山事務所で報道陣の取材に答えた。
中間貯蔵施設は福島県双葉、大熊両町に建設が予定されているが、用地取得が難航。汚染廃棄物は県内各地の仮置き場での保管が長期化している。
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