若者の約半数が「投票は自由」　高齢者４割「義務」 全国調査

　二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。

　二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三〜四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。

　二十代は「自由」が４７・７％と約半数を占めた。「権利」は２７・６％、「義務」２１・６％、「分からない」３％の順だった。三十代も「自由」がトップで３９・９％だった。

　七十代では順位が逆転。「義務」が４２・９％と最も多く、「権利」は３９・２％、「自由」は１６・２％だった。八十歳以上も「義務」３８・７％で「権利」と同率で最多。「自由」は１７・９％だった。

　年代による意識の違いについて、日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「高齢者は権利と義務は表裏一体で、投票にいかなければいけないと思っている。一方、若者は投票は『権利』『義務』ではなく、罰則もないので行くかどうかは個人に委ねられていると考えているようだ」と指摘する。

　その上で「投票しないことで失うものがあることや、投票で何かが変わるといった主権者教育が、若者には必要ではないか。そうしないと、投票するかどうかはその時の気分次第になってしまう」と警鐘を鳴らしている。　（安藤美由紀）