個人投資家獲得へ 株主優待制度充実の動き

10月25日 6時29分

自社の株式を長期間安定して保有してくれる個人投資家を増やそうと、企業の間では、株主向けに商品やサービスを提供する「株主優待制度」を充実させる動きが広がっています。

投資家を対象に企業情報を提供している「大和インベスター・リレーションズ」によりますと、ことし８月末の時点で、株主向けに商品やサービスを提供する「株主優待制度」を導入している企業は１２２７社でした。これは去年よりも７７社増え、３年連続で過去最多を更新しました。
このうち、６０％余りの企業は保有する株数が増えるにつれ、提供する商品やサービスなどを段階的に充実させます。最近では株式の保有期間が長くなるほど優遇する企業も増えていて、こうした制度を導入している企業は今回の調査で全体の１４．３％と、５年前に比べて３倍以上増えています。
背景には、企業が経営の透明性や収益力の向上をより求められ、取り引き先などとの間で株式を保有し合う「持ち合い株」の削減を迫られる一方、「配当」とは別に「株主優待」を充実させることで、新たな安定株主として個人投資家を増やしたいねらいがあります。
ただ、外国人投資家などからは株主には商品やサービスではなく、あくまで配当で報いるべきとして、「株主優待制度」に反対する意見も出ていて、各企業にとって、さまざまな株主との関係をどう築いていくかが課題となっています。