官房長官 ふるさと納税で地方創生実現を

10月24日 16時19分

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菅官房長官は、横浜市で開かれた「ふるさと納税制度」をＰＲするイベントで、制度を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。

生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」は、菅官房長官が総務大臣の時に提唱し、平成２０年に始まった制度で、政府は地方自治体に寄付をした企業の法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の創設も検討しています。
２４日は昨年度、１４億円以上を集めて寄付金の額が全国一になった長崎県平戸市などが制度をＰＲするイベントを横浜市で開き、菅官房長官も出席しました。
このなかで菅官房長官は「首都圏には地方から出てきている人がたくさんいて、『自分のふるさとに何とか貢献したい』、『両親が世話になっているふるさとを大事にしたい』など、いろいろな思いを持っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「平戸市は市民税がおよそ１０億円なのに対して、ふるさと納税がおよそ１４億円に上り、市が非常に活性化してきている。それぞれの人がふるさとだと思える所にふるさと納税を考えていただき、日本全国が絆で結ばれるよう、これからも一緒に努力していきたい」と述べ、「ふるさと納税制度」を活用して内閣の重要課題である地方創生の実現を目指す考えを強調しました。