韓国 専門家 約９０％「日韓関係改善すべき」

10月25日 4時53分

韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。

この調査は韓国外務省の傘下の研究機関、韓国国立外交院が、日本やアメリカ、中国などとの関係について、今月５日までのおよそ３週間、国内の外交や安全保障の専門家１１３人から面接やメールを通じて回答を得たものです。
それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。
また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。
韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行う見通しで、今回の調査結果は、韓国政府のこうした方針を、韓国の専門家の多くも支持していることを示しています。