来年度のKFX関連予算が当初の1618億ウォン（約172億円）から670億ウォン（約72億円）へと948億ウォン（約100億円）も削減された経緯も疑問が残る。予算が削減された理由について防衛事業庁は「ロッキード・マーチン社や韓国航空宇宙産業（KAI）などとの契約が遅れたため」と説明している。しかし企画財政部も技術移転は不可能という事実を最初から知り、事業が推進できるか不透明と判断して削減したとの指摘も当然出ている。KFX事業の実態がここまでずさんだったにも関わらず、大統領府の李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長は「最近になって事情を把握した」と責任逃れをするばかりだ。韓国軍と大統領府の安全保障政策担当者は、技術移転が不可能となり、それによって予算が削減される状況にあっても、事実関係を隠すことしか頭になかったのだ。
同じような問題は今回だけのことではない。防衛事業庁は技術移転の効果を大きく宣伝しておきながら、これが霧散となった事実を5カ月も公表しなかった。外交安保主席室も先月国会でこの問題が明るみに出た際、事実関係を把握していなかったと虚偽の説明を行った。国防部は20日、日本の中谷防衛大臣が「自衛隊の北朝鮮入り」について発言した内容をプレスリリースから削除し、これが後から明るみにでて批判を受けた。国防部は「非公開とすることで合意していた」と弁解したが、直後に中谷大臣は「そんな合意はしていない」と明言し、またも虚偽説明の疑惑が指摘されている。
こんなことを続けているようでは、韓国軍と安全保障政策担当者は今後何を言っても誰にも信用されなくなるだろう。このような人間たちに「韓国軍創設以来、最大規模の武器開発」とされる韓国型戦闘機開発事業を任せても良いのだろうか。今からでも国民の不信を解消するには、事業が立ち行かなくなった責任が誰にあるのかを1日も早く明確にしなければならない。今や韓国軍と安全保障政策担当者を全て交代せずしては、誰も納得できない状況となったのではないか。