韓国大統領府の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長は23日の国会答弁で、韓国型戦闘機（KFX）開発事業の推進に必要な4つの技術移転が不可能となったことについて「昨年9月の時点ですでに知っていた」と証言した。またこのKFX事業予算も昨年8月に行われた企画財政部（省に相当、以下同じ）による審議の際、関連する契約が計画通り進められていなかったことを理由に60%も削減されていたという。この技術移転の霧散と予算の削減により、KFX事業は最初から立ち行かない状況だったにも関わらず、韓国軍と大統領府はこの事実を公表しようとしなかった。担当部処（省庁）である防衛事業庁と国防部はもちろん、大統領府の外交安保主席や国家安全保障室長、秘書室長など誰も責任ある対応をしなかったのだ。
金寛鎮室長はKFXが進行中だった当時、国防部長官を務めていた。また2013年9月には防衛事業庁の業者推進委員会委員長として、それまで次期戦闘機の候補だったF15SEがF35に変更されるプロセスにも関与していた。つまり当時長官だったということは、その時点から技術移転は現実として難しいという事実も当然認識していたはずだ。しかも昨年、国家安保室長に就任した直後「技術移転は不可能」という報告を実際に受けていた。米国から正式の通知があった今年6月以降も同様で、朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保主席主催で開催された対策会議の結果も知っていた。ところが金寛鎮室長はこれら一連の事実を今月の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領訪米前に大統領に報告しなかったという。KFX事業を最初から担当し、今なお安全保障政策のトップにある国家安保室長として、あまりにも無責任な態度と言わざるを得ない。