金寛鎮室長は今月16日、朴槿恵大統領の米国歴訪に随行した国防部の韓民求（ハン・ミング）長官が、米国防長官との会談で中心技術の移転を要請して拒否される前、既に技術移転不許可の事実を知っていたと説明した。また、韓国の最大野党、新政治民主連合に所属する権垠希（クォン・ウンヒ）議員から「国防部長官として在任していた昨年1月の時点で知っていたのではないか」と質問を受けたが、金室長は「（当時は）知らなかった」と否定した。
「長官だった2014年、KFX事業の責任を取りたいと言ったではないか」という野党側の問責論に対し、金室長は「その時は、重要な事案について国防部の長官として責任を取るべきことがあれば責任を取りたいと言った」と、あいまいな答弁を行った。また「KFXは、軌道に乗れば正常に進み、25年に（戦闘機の）試作機ができることになっている。大きな問題はない」「4件の中心技術は、韓国で独自開発が可能な技術。今後10年以内に、十分に開発が可能。ただしリスク管理のため、3カ国と共に協力を進めたいという立場」と答弁した。
しかし、KFX事業を独自に進めることができるという韓国政府の説明に対しては、 与党の一部からも懐疑的な反応が出た。与党側のある国防委員は「金室長は、韓国の国内企業が現在製作・研究している4件の装備技術と、米国が移転を拒否した装備・戦闘機間のシステム統合技術を混同しているようだ」と指摘した。また、与党側の別の国防委員も「誰も責任を取ろうとしない状況で、韓国政府が『事業再検討』の話を持ち出すことはできないのではないか」と発言した。