今年4月に米国政府が韓国型戦闘機（KFX）関連の中心技術の移転を拒否した問題をめぐり、韓国大統領府（青瓦台）の中心的関係者は23日、国会運営委員会の国政監査で「知らなかった」という趣旨の発言を繰り返した。イ・ビョンギ大統領秘書室長は「最近になって状況を把握した」と答弁し、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は「昨年9月に安保室長になった後、『技術移転を受けられない』という話を（初めて）聞いた」と述べる一方「この問題について、特に大統領へ報告したことはない」と答弁した。
総事業費18兆ウォン（現在のレートで約1兆9200億円）に上る建国以来最大規模の武器導入事業が、技術移転問題で漂流の危機にさらされているにもかかわらず、韓国国防部（省に相当）に続き大統領府の中心人物も、責任回避にばかりきゅうきゅうとしているのではないか、という批判が起こっている。
23日の国政監査で、野党の正義党に所属するチョン・ジンフ議員から「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にいつ関連報告をしたのか」という質問を受けたイ室長は「9月22日」と答弁した。米国がKFXの中心技術移転を拒否してから5カ月経って、ようやく報告したというのだ。チョン議員が「既に分かっていたのに報告を遅らせたのは、隠蔽ではないか」と尋ねると、イ室長は「隠蔽というより、報告が遅れたということ」と答弁した。
今回更迭された朱鉄基（チュ・チョルギ）前・外交安保首席については「KFXに関連して4件の技術移転が不可能という通知を受けてから（大統領に）報告する過程で、不十分なところがあったようだ。朱・前首席も、当人なりになんとか助けてみようと努力したので、報告が1、2カ月遅くなったと把握している」と発言した。しかしその一方で「（現政権発足メンバーとして）朱・前首席はかなり疲れていた」と、KFX技術移転問題のせいで退いたわけではないという趣旨の答弁を行った。