認知症 家族への負担に不安 約７５％

10月25日 4時45分

内閣府が、初めて認知症に関する世論調査を行ったところ、認知症になった場合、家族に身体的・精神的な負担をかけるのではないかと不安を感じている人が、およそ７５％に上りました。

内閣府は先月、認知症に関して、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に初めて世論調査を行い、５６．１％に当たる１６８２人から回答を得ました。
それによりますと、認知症の人と接したことがあると答えた人は５６．４％で、このうち、家族の中に認知症の人がいたことがあったり、現在いる人は４３．５％でした。
また、仮に認知症になった場合、どのようなことに不安を感じると思うか、複数回答で聞いたところ、「家族に身体的・精神的な負担をかけるのではないか」が７４．９％で最も多く、次いで、「買い物や料理、車の運転など、これまで、できていたことができなくなるのではないか」が５６．８％などとなりました。
さらに、認知症への取り組みとして、国や自治体はどのような施策に重点を置くべきか複数回答で質問したところ、「利用できる介護施設の充実」が６２．２％、「早い段階から医療・介護などのサポートを利用できる仕組み作り」が６１．２％、「家族の負担を減らす取り組み」が６０．３％などとなっています。
厚生労働省の担当者は、「家族への支援も含めた地域でのサポート体制の充実など、総合的な認知症対策を強化していきたい」と話しています。