有識者の団体「安全保障関連法に反対する学者の会」が開催を計画しているシンポジウムについて、立教大が施設を会場として貸すことを断っていたことが分かった。大学は「純粋な学術内容でない」ことを判断理由の一つとしている。シンポジウムは今月２５日に法政大を会場に開かれる。

　学者の会は今年６月に発足。ホームページによると、約１万４０００人の学者・研究者が賛同している。シンポジウムは学者の会と大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の共催で、樋口陽一東京大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが基調報告する予定。

　立教大の教職員らでつくる「安全保障関連法に反対する立教人の会」が、学者の会の依頼を受け、１０月２日、シンポジウムの会場として講堂を使用することを立教大総長室に打診した。立教人の会によると、９日、総長室から「会合自体は学術的だが、主催団体の活動からみて政治的な意味を持ちうる」として使用を認めない方針が伝えられた。

　立教大広報課は毎日新聞の取材に、使用を認めない理由として「政治的な意味」を挙げたかどうかは確認できないとしたうえで「施設は学外に貸し出さないのが原則で、総合的に判断した。理由は個別的には明らかにしていないが、純粋な学術内容ではないことも判断理由の一つ」と答えた。

　立教人の会の奥村隆事務局長は「学問や言論の自由を守るべき機関が自らの足元を崩すことになるのではと懸念している」と話している。【日野行介、林田七恵】