【北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）は２３日、追加利下げに踏み切ると発表した。２４日から実施する。利下げは今年８月以来で、一連の利下げを始めた昨年１１月以降、６回目となる。また、銀行預金金利の上限規制を撤廃し、原則的に自由化することも決めた。景気減速が鮮明となるなか、金融緩和で下支えを図るとともに、金融分野の改革を進める姿勢を示す狙いがありそうだ。

　金融機関が企業に貸し出す際の目安となる貸出基準金利（１年物）と預金基準金利（同）を、それぞれ０．２５％引き下げる。利下げ後の１年物の貸出基準金利は４．３５％、預金基準金利は１．５％となる。また、金融機関から預金の一部を強制的に預かる預金準備率も０．５％引き下げる。市中にお金が出回るようにして、銀行の貸し出し増加などによる経済の活性化を図る。

　中国の今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．９％増と、リーマン・ショック後の２００９年１〜３月期以来、６年半ぶりに７％の大台を割り込んだ。中国共産党は、２６日から第１８期中央委員会第５会総会（５中全会）を開き、１６年から始まる第１３次５カ年計画などについて話し合う予定。党の重要会議を前に、景気に配慮する姿勢を示したとみられる。

　一方、銀行の預金金利の上限規制撤廃で、預金、貸し出しともに金利は原則自由化される。人民銀は、１３年７月に銀行の貸出金利の規制を撤廃し、今年８月には期間１年以上の預金金利に限り、基準金利の１．５倍までとする上限規制を撤廃していた。習近平指導部は、経済分野で市場の役割を重視した改革を進める方針を掲げている。金利自由化の改革に踏み切ることで、景気減速で高まる改革の後退懸念を打ち消す狙いがありそうだ。