テレビ朝日の吉田慎一社長は９月２９日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が９月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。１０月からは別の番組（「ＴＶタックル」）でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。
　吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター４人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。
　また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。（産経ニュース2015.09.29）

放送法　日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年（昭和25年）に公布、同年6月1日より施行された。これによって日本放送協会は同法に基づく特殊法人と規定されて公共企業体へと改組されることとなった。また、日本放送協会以外の事業者（民間放送事業者）の設置が認められて以後の放送に関する基本法となった。その後、1959年（昭和34年）に放送番組審議会の設置義務付け規定の設置や1988年（昭和63年）の全面改正、2010年（平成22年）の有線電気通信を用いる放送の法統合及び条番号整理など、さまざまな改正が行われて現在に至っている。目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある（第1条）。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない（第3条）とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）を定めるとともに、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない（第5条第1項）。

　それにしても、9月8日の「報道ステーション」はいつもにも増す偏向ぶりだった。朝、安倍総理が無投票で再選と決まったことがよほどお気に召さなかったらしい。
　まず、女性アナが安倍陣営の出陣式について「もう無投票と決まってるのに、なぜこんなに騒ぐんでしょうか」。安倍陣営が集まったのは午前7時過ぎ、野田聖子さんが会見で出馬断念を表明したのは午前8時。気勢をあげて当然だろう。

　続いて国会特別委員会、参考人質疑の報道では、批判派の大森政輔元法制局長官の発言だけを長々と紹介。統合幕僚長と米軍幹部の会談記録についても共産党による批判だけ。株安を阿倍政権の責任のように報じ、派遣法改正では派遣社員を無制限に受け入れるものと批判。
　最後は朝日の立野某が「前回の総裁選では安倍さんは地方では負けてた。今回は前回以上に全国民、多くの声があったことでしょう。最近、何でも永田町の身内で決める風潮強まっている。一方通行の政治でいいんでしょうか」。
　何が何でも安倍政権にケチをつけようという、典型的偏向報道だ。
　そもそも朝日新聞のいうように、総裁選をやらなければ、党内議論ができないというほうがおかしい。総務会はじめ、党内議論の場はいくらでもある。第一、党内からの安倍批判なら、朝日に持って行けば大喜びで載せてくれるだろう。（花田紀凱、Yahoo!個人2015.09.09）