朴大統領「自衛隊の韓半島進駐はあり得ないこと」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、与野党執行部との会合で、日本の自衛隊が有事の際、韓半島（朝鮮半島）に進駐するのを容認するか否かをめぐる論議について「それは国家元首である私が決める問題だ。韓米同盟が強固な状況にあって（自衛隊が）韓半島に進駐するというのはあり得ない」と一蹴した。朴大統領は、この問題をめぐる黄教安（ファン・ギョアン）首相と野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表の発言を問題視し「（自衛隊の派遣に）同意するか否かというのは大統領の権限だ」として、冒頭のように述べた。「韓国の同意なしに自衛隊の韓半島への派遣はあり得ない」という点を明確にしたというわけだ。朴大統領は「今回、米国のオバマ大統領が一言で片付けたことだ。今回の訪米で整理できたことだ」と述べ、訪米の際にこの問題について韓米両国間での議論があったことを示唆した。

　一方、経済活性化法案の審議の遅れについて朴大統領は「韓流関連の観光客たちに提供するホテルが不足し、海外からの医療観光の誘致もできていない。韓国の若者たちは自分の息子、娘同然であると考え、経済活性化法案を成立させてほしい。心からお願いする」と述べた。与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は「サービス業育成を目的とする『サービス産業発展基本法案』と、ホテルの建設を促進するための『観光振興法案』は、（野党が問題提起した）懸念を解消する案を盛り込んだのに、なぜ審議を止めようとするのか」と話した。

　だが、新政治連合の文代表は「国民の切なる要求は、経済再生と国民生活のために専念してほしいということだ。若者の失業問題を解決するためには、公共分野の雇用の拡大や、労働時間の短縮などが必要だ」と主張した。また、李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表は政府・与党の経済活性化法案に反対し「（大統領が）経済民主化という大統領選での公約を履行していない」と述べた。