安倍晋三首相が従軍慰安婦問題解決のため「アジア女性基金」事業を拡充し、新たな事業を行う考えを持っていることが分かった。「アジア女性基金」事業とは、日本が1995年から2002年まで日本国民の寄付に日本政府の予算を足して元慰安婦たちに1人当たり200万円の補償金を支給し、日本首相の謝罪の手紙を渡そうとした事業のことだ。この事業は当時、元慰安婦のほとんどが「日本国民の寄付ではなく、日本政府の正式な謝罪を望む」と反発したことから、これといった成果がないまま7年で中断された。
日韓親善協会会長を務める自民党の河村建夫元官房長官（72）は韓国訪問中の22日、ソウル市内で日本の報道陣に「日本政府も慰安婦問題を解決しなければならないという考えを持っている」と述べた。河村元長官は今月初め、安倍首相に会い、「『アジア女性基金』を拡充した新たな事業をしようと提案した。安倍首相は具体的には答えなかったが、注意深く耳を傾け、（慰安婦問題の解決を）必ず進展させたいと言った」と述べた。