2015年10月25日（日）
電子版/新聞
政府は22日、投資や知的財産など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）全31分野の詳細を公表した。日米など参加する12カ国は、政府などによる公共調達の市場を互いに開放するなど、域内の投資ルールに共通の原則を設ける。著作権や特許・商標といった知的財産権の仕組みもそろえる。自国とほぼ同じ経済活動のルールが広がることで、日本企業は域内に、域内企業も日本に進出しやすくなる。ヒト、モノ、カネの移動もさらに活発になる見通しだ。（関連記事総合２、政治、特集面に）…
TPP、FTA
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