日本政府、慰安婦基金造成を検討 . OCTOBER 23, 2015 07:13. . 今月末か来月初めにソウルで韓中日首脳会議が予定された中、日本政府が韓日間の最大懸案となっている旧日本軍慰安婦問題の解決策を内部で準備していることが分かった。慰安婦問題解決を先送りできないという判断により、日本政府が予算を投じて政府主導の基金を作るというのが核心内容だ。これは、「慰安婦問題は１９６５年の日韓協定で解決済み」という日本政府の態度とは異なるため注目される。

２２日、複数の韓日関係筋によると、日本政府は１９９５年につくられ、解散したアジア女性基金に残っている基金に政府予算を追加する方式で新たな基金を作ることで、慰安婦問題解決の糸口をつかんだ。日本政府が計画する基金の規模は３億円（約２８億５０００万ウォン）以上だという。

１９９５年のアジア女性基金は、日本の国民からの寄付による５億６５００万円を韓国だけでなくフィリピンやインドネシアなど世界の被害者に対する「償い金」として使用した。当時、日本政府も７億５０００万円を医療福祉費として出したが、アジア女性基金の性格をあくまで「民間基金」と規定した。これに対して韓国の被害者と支援団体は、「法的責任を負いたくない日本政府の責任回避の手段にすぎない」と批判し、多くが受け取りを拒否した。

また日本政府は、「責任」問題を語る際、二重解釈が可能な表現を考えているという。韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の市民団体が求める日本政府の「法的責任」と日本政府が主張してきた「道義的責任」の中間で折衷案を見出すということだ。日本政府は議会などで説明する際、「政府が責任を感じて」などの中立的な表現を使う方針だ。