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宗教について考える事 |
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教育基本法は、教育法令の根本ともいうべき法律です。 昭和22年の制定から現在に至るまで、一度も改正されていません。 と言うことは、どうでもよい法律のひとつなのですが、最近の小中学校の教育は危機的な状況に直面しているため、子供による犯罪を減らし、愛する心、敬う心、豊かな人間関係をはぐくむために改正が必要なのだそうです。
しかし、こうなると教育基本法改正よりも、宗教をもっと見直し、利用すべきかもしれない。 法律で人間関係を豊かに出来るとは誰も思っていないでしょう。 宗教と言ってもひとつの宗教に限る必要は無く、色々な宗教の摘み食いで構わない。 教育上ふさわしい部分だけ抽出して羅列しただけでも十分でしょう。 それをいわゆる道徳として復活させたらよいわけです。 一般的な日本人には、あまり宗教に対する基本的な概念がないので、宗教について真剣に考える習慣がありません。 だからと言って無視しているわけでもありません。 正月の神社、仏閣への参拝者を見ると、これほど熱心な国民は外国でもそれ程見かけません。 ですから、まったく宗教には縁が無いわけではないわけです。 結婚式と葬式の時しか利用されない宗教をもっと見直して、利用したらよいと思う。 これこそ人間の道、人や物を大切にし、人生如何に生きるべきか、と言うのは宗教の専売のようなものです。 偶像崇拝はいけません、祈る宗教ではなく、今必要とされているのは、考える宗教なのです。 どうも宗教は身勝手に利用されるばかりで、本来の姿を見失ってきてます。 入学試験に受かりますように、よい恋愛相手が見つかりますように、商売繁盛でお金が儲かりますように、試合に勝てますように等々、お願いばかりでどうにも何か違うような気がします。 カトリックの聖書などはカタカナ名前が沢山出てきてどうにもなじめません。 とても退屈します。 いっそ身近にある般若心経ではどうでしょうか。 なんとも難しい漢字が沢山並んでいてなじみがある割りに意味など理解されていませんが、この辺が突破口かもしれません。 宗教に寛容な宗教などありません。 神様、仏様にお願いすると言う不思議さ。 宗教とは勧誘されて信じ始めるものではありません。 折伏と言うのは創価学会の専売です。 宗教は恋愛と似ている。 一度のめりこむとその全てが最高に見えてしまう。 宗教とは本来矛盾だらけの哲学なのです。 矛盾を追求せず、そのまま理解しましょう。 宗教は法律などよりもはるかに強力的に人を正しい方向に向かわせることが出来る。 今一度宗教を見直そうではありませんか。
おそらく、多くのお経の中で最も有名なのが般若心経でしょう。日本で一般的に知られている般若心経は、西遊記の三蔵法師のモデルである玄奘三蔵の翻訳によるもので、これは、全600巻という膨大な量の「大般若経」から、エッセンスだけを抜き出してまとめた、いわばダイジェスト版のようなものです。般若心経の「心」の字はそれを表しています。 正しくは「般若波羅蜜多心経」と言い、原語のサンスクリット語で分解すれば、「般若=プラジュニャー(最高の智慧)」・「波羅ム=ハラム(彼岸=悟り)」・「イ多=イター(渡る)」ですから、「彼岸へ渡るための智慧」となります。これに「心=フリダヤ(核心)」が加わって、「プラジュニャーパーラミターフリダヤスートラ」(スートラ=経=教え)つまり、「悟りをひらくための智慧を説いた教え、その核心」という意味になります。 おしまい 追記 安倍晋三首相が「最重要課題」に位置づけた教育改革関連三法が成立した。 2007年06月21日 山陰中央新報社 論説 三法は、学校教育の目標などを定めた学校教育法、国と地方のかかわりを規定した地方教育行政法、新たに免許更新制を盛り込んだ教員免許法で、いずれも公教育の骨格部分を規定するものだ。 今改正ではそれぞれ、教育への国の関与に大きな道を開いた。しかし、国が関与を強めれば教育がよくなるというものではない。学校現場の事情を飛び越えて国が権限を振りかざすようなことになれば、現場の活力がそがれることになる。 法案審議そのものが、参院選の目玉づくりという政治的意図を優先したものだった。法改正と課題解決がどう結び付くのかという肝心の議論が置き去りにされ、危うい改革との印象を免れない。 学校教育法の改正では、改正教育基本法を受けて目標に「規範意識」「伝統と文化の尊重」「国を愛する態度」などの理念が新たに盛り込まれた。「歴史について正しい理解に導き」「生活を明るく豊かにする音楽」との表現もある。 だが、何が「国を愛する態度」なのか、何が歴史の「正しい理解」であり、「明るく豊かにする」音楽なのか。教科書検定などを通して国の解釈を押しつけるようなことでは、伸びやかな発想は学校現場から消えてしまう。 中央教育審議会の山崎正和会長は「わが国の歴史はかくかくしかじかであると国家が決めるべきではない」と学校での歴史教育は不必要との考え方を示している。思想自由の時代に、国が一定の見方や価値判断を押しつけるようなやり方はそぐわない。 安倍首相は国に対する愛情などをひいて「損得を超える価値もあることを教える必要がある」としているが、政治家個人の思いを公教育に持ち込むのは慎むべきだ。 学校評価についても「文部科学大臣の定めるところにより評価を行う」との条文が盛り込まれている。全国一律の物差しで学校評価となれば、地域の特性や学校の創意工夫が骨抜きとなる事態は避けられない。 地方教育行政法改正では、文部科学相に教育委員会に対する「是正要求」「是正指示」ができる権限を与えている。発動要件として「教育委員会の法令違反や怠り」を前提にしているが、怠りかどうかについては文科相の判断一つということになる。 教員免許法改正も、教員の質確保が狙いというが、三十時間の一律の講習でどれだけ実効が挙がるのか疑問だ。 国の権限は格段に強くなる。だが政治が変われば教育が変わるようなことでは公教育など成り立たない。少子化や地域崩壊、貧困家庭の増加…。格差社会が広がる中で困難を抱える子どもが増え、学校現場の悩みは深まる一方だ。国が権限を振りかざし、現場が委縮してしまうことになれば、学校の課題解決などかえって遠くなる。 教育の成果が出るのは何十年も先となる。三法成立を参院選に向けた安倍内閣の実績だと誇示したところで、教育の成果とは無縁のものだ。政治という短期的な尺度で未来を準備する教育を語ることに、そもそも無理がある。 |
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