ＣＯＰ２１作業部会 合意への道筋見いだせず

10月24日 7時15分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１を前にドイツで開かれていた最後の作業部会が、２３日、閉幕しました。しかし、先進国と発展途上国との対立から合意文書の草案作成は進展せず、合意に向けた道筋を見いだせないままＣＯＰの本番を迎えることになりました。

地球温暖化対策を巡っては、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、来月３０日からフランスのパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
これを前に、ドイツのボンで開かれていた最後の作業部会が、２３日、５日間の日程を終えて閉幕しました。
今回の作業部会では、ＣＯＰ２１の閣僚会合で最終的な合意ができるよう、事前に実務者レベルで合意文書の草案作りを進める予定でした。ところが、先進国と途上国とで温暖化対策を担う責任に差をつけるのかや、途上国での削減の取り組みや温暖化の被害などに対して先進国が資金支援をどこまで行うかなどについて、交渉は難航しました。最終日には新たな草案が発表されましたが、各国の意見を反映した結果、作業部会の前に比べてページ数が大幅に増え、閣僚が協議するたたき台とするまでにはさらなる調整が必要な状況です。
この結果、ＣＯＰ２１は、合意に向けた道筋を見いだせないまま本番を迎えることになりました。
閉会式で、ＣＯＰ２１の議長国、フランスのトゥビアナ特別代表は「今回は真の交渉を行ったとはいえない。互いの立場を理解し、結果を出すつもりでパリに来てほしい」と述べ、交渉が進展しなかったことへの危機感をあらわにしました。
日本政府の代表を務める外務省の水越英明地球規模課題担当参事官は「各国が互いの主張を譲らず、新しい草案は政治レベルでの協議の土台にするには非常に複雑なものにとどまっている。時間は非常に限られているが各国の合意への気運を具体的な交渉につなげたい」と話していました。