日本共産党・志位委員長に聞く「衆参で与党過半数、民意の反映では？」

　「安倍政権がうまくいっているように見えるのは、日本人の大多数がその政策に賛成しているからではない。日本の野党が分裂しているため、安倍政権への反対票を結集できなかったからだ」

　韓国を訪問している日本共産党の志位和夫委員長は21日、ソウル市内のホテルで行ったインタビューで「民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の野党5党が、来年7月の参議院議員選挙で『反安倍』を旗印とする『国民連合政府』構想について盛んに論議している」として、冒頭のように述べた。志位氏は戦後70周年と、韓日国交正常化50周年に合わせ、22日に建国大学で講演を行うため来韓した。

　今年で結党から93年を迎える日本共産党は現在、衆議院と参議院を合わせて21議席を確保し、野党としては民主党、維新の党に次いで3番目に多い。結党以来、侵略戦争や植民地支配を一貫して批判してきた。北朝鮮の朝鮮労働党とは、北朝鮮がビルマ（現ミャンマー）のラングーン（現ヤンゴン）で起こした爆弾テロ（1983年）など反人道的な行為を理由に、80年代に関係を断絶している。

―安倍政権が衆参両議院で過半数を占めているため、民意が政治に反映されているのではないのか。

　「そうではない。昨年12月の衆議院議員総選挙を分析すると、安倍晋三首相が属する自民党は有権者全体の票の25%しか獲得できなかったにもかかわらず、全議席の4分の3を占めた。一方、最大野党の民主党は、有権者全体の票の23%を獲得しながら、議席は13%にとどまった。1つの選挙区で一人の議員を選出することにより、勝者の独占現象が起こりやすい小選挙区制の下、自民党には支持票が結集した一方、野党側は票が分散したためだ。現在も世論調査を行えば、安全保障関連法案の強行採決に反対する国民が50－60%を占め、原子力発電所の再稼働に反対する人も50－60%に達している」