今回議題となった軍事面での協力に関する韓日双方のやりとりで、国防部は最も重要かつデリケートな問題を避け、あいまいな言動や修辞でその場をやり過ごそうとした。しかも国防部は韓半島有事の際に日本が考えている内容について、会談前に日本側から事前に知らされていたという。日本ももし北朝鮮から攻撃を受けた場合、韓国の同意など関係なく独自の軍事行動を取りたい考えを以前から韓国側に伝えたかったはずだ。ところが国防部はこのような日本の考えを安易に受け取り、結局は日本の主張に何も反論できなかった。このような事態が今後も続けば、韓日両国の行動や考え方に少しずつ矛盾が生じ、必要な時に必要な安全保障面での協力ができなくなる恐れも出てくるだろう。
つい先日、韓国軍は韓国型戦闘機（KFX）開発事業で米国から関連技術の移転を受けられると説明しながら、実は米国からそれができないと通知されていた事実を5カ月にわたり隠していた。これと同じようなパターンが今回の韓日防衛相会談でも繰り返される形となったのだ。
もちろん韓国と北朝鮮が国連に同時加入した現実を考えると、韓国が憲法の条項に基づいて北朝鮮に対する主導権を最後まで貫徹するのは困難との指摘もある。しかし1965年に締結された韓日基本条約の第3条には「大韓民国政府は国連総会決議第195号に明記された通り、韓半島における唯一の合法的政府であることを確認する」と明記されている。これを根拠に国防長官は「韓半島有事の際、半島全体の主導権と統制権は韓国にある」となぜ日本に主張できなかったのか。
22日から韓米日3カ国による安全保障関連の実務協議が東京で開催される。この席で国防部は韓半島有事の際の対応プランと戦略、そして北朝鮮問題に対する韓国の立場や考え方をしっかりと自衛隊に説明しなければならない。これ以上国民の不信を自ら招くような愚かな行動だけは繰り返してはならない。