２時になりました。
ニュースをお伝えします。
全国５か所の国の石油備蓄基地が、電力会社と結んでいる電気の契約について会計検査院は、通常は必要のない大容量のものになっていて、合理的な契約にしていれば税金で賄われる電気料金が、この２年間だけでも４０００万円以上、節約できたと指摘しました。
会計検査院が国の石油備蓄基地の電気料金を調べたところ、北海道、福井、愛媛、鹿児島にある５か所の備蓄基地では、通常は必要のない大容量の電気の契約を電力会社と結んでいたということです。
この契約は、石油の輸入が途絶えるような緊急事態が起きたときに備蓄用のタンクから大量の石油を電動ポンプでくみ上げることを想定したものでしたが、会計検査院は、備蓄が始まってから３０年以上こうした事態は起きていないうえ、実際に起きても、そのときだけ追加の電気料金を支払えば対応できると指摘しました。
そのうえで合理的な契約にしていれば、税金で賄われる電気料金がこの２年間だけでも４２５０万円節約できたとして、契約を改めるよう求めました。
国から石油備蓄基地の管理を委託されているＪＯＧＭＥＣ石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、指摘に従い来年度からは安全と経済性を両立させる最適な契約を結びたいとコメントしています。
プロ野球、巨人の選手による野球賭博の調査を行っているＮＰＢ・日本野球機構の調査委員会は、問題の発端となった福田聡志投手に加えて同じ巨人の笠原将生投手と松本竜也投手の２人も野球賭博をしていたと発表しました。
アメリカを訪れている河井総理大臣補佐官は、ホワイトハウスの高官と会談し、中国の海洋進出について懸念を共有するとともに国際法にのっとって、平和的に問題を解決することが重要だという認識で一致しました。
第３次安倍改造内閣で新たに起用された河井克行総理大臣補佐官は、２０日、ワシントンでホワイトハウス国家安全保障会議のクリテンブリンクアジア上級部長と会談しました。
この中で両氏は、中国が海洋進出を活発化させていることを巡って、一方的な現状変更の試みに懸念を共有するとともに、国際法にのっとって、平和的に問題を解決することが重要だという認識で一致しました。
そのうえで、南シナ海で中国が造成している人工島の周辺にアメリカが軍の艦艇の派遣を検討していることについても意見を交わしたということです。
また大筋合意したＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、日米両政府で引き続き協力していく方針を確認しました。
続いて気象情報です。
2015/10/21(水) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
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