４時になりました。
ニュースをお伝えします。
岩城法務大臣は、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
少年法による保護の対象とする年齢を巡っては、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上となったのを受けて、自民党の特命委員会が、１８歳未満に引き下げることが適当だなどとする提言を安倍総理大臣に提出しています。
これに関連し岩城法務大臣は次のように述べました。
岩城大臣はそのうえで、少年法の保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
法務省では、刑事局と矯正局、それに保護局の局長らをメンバーに来月２日に勉強会の初会合を開き、有識者などからも意見を聞いたうえで報告書をまとめることにしています。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて政府が検討している農業対策に関連して、畜産関係の業界団体は、きょう自民党に対し、輸入品の増加に備えた競争力強化策などを盛り込むよう要請しました。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、政府はコメや牛肉、豚肉などの国内の生産者への影響を最小限に抑えるための対策を検討しています。
これに関連して、きょう、自民党の議員連盟は総会を開き、畜産関係の業界団体からヒアリングしました。
この中で肉牛農家の団体は、輸入品との競争で農家の経営が厳しくなることに備えて、赤字になった場合に赤字額の一部を国が補填する措置を拡充するよう求めました。
また養豚農家の団体は、競争力を強化するため、畜産農家が経営の効率化を図る目的で規模を拡大する場合畜舎などの設備投資の費用を一部補助する対策の拡充を求めました。
今回の要請を受けて自民党では、必要な対策を検討したうえで国内対策に盛り込むよう政府に求めていくことにしています。
消費税の軽減税率を巡って自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開きました。
この中で税率を軽減する対象品目を拡大すれば社会保障の財源が確保できなくなるとして、来週から再開する公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。
中谷防衛大臣は、南西地域の防空態勢を強化するため新たに導入する新型の空中給油機について、アメリカのボーイング社製の、ＫＣ４６Ａの採用を決めたことを明らかにしました。
採用の理由についてアメリカ軍の新型輸送機オスプレイなどにも給油が可能で日米の相互の運用や訓練のためには有為だとしています。
続いて気象情報、今夜の天気です。
広い範囲で、晴れや曇りの予想ですが、沖縄は雨が降り雷を伴い雨足の強まる所があるでしょう。
関東から西の太平洋側は波の高い状態が続く見込みです。
あすの天気です。
2015/10/23(金) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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