こんにちは。
正午のニュースです。
20年前、大阪市で住宅が全焼し、小学6年生だった女の子が死亡した火事で、放火や保険金目的の殺人の罪で無期懲役が確定した母親ら2人が、再審裁判のやり直しを求めていたことについて、大阪高等裁判所は大阪地方裁判所の判断に続いて、再審を認める決定をしました。
さらに、服役中の2人の刑の執行を停止して、刑務所から釈放することも認めました。
午前10時過ぎ、大阪高等裁判所の前です。
平成7年、大阪東住吉区で住宅が全焼し、小学6年生だった青木めぐみさんが、入浴中に逃げ遅れて死亡しました。
母親の青木惠子受刑者と内縁関係にあった朴受刑者が放火や保険金目的の殺人の罪で起訴され、無期懲役が確定しましたが再審裁判でやり直しを求めていました。
横浜市のマンションで傾きが見つかり建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、石井国土交通大臣は、旭化成建材が、過去10年間に請け負った3040の物件のデータの改ざんなどの有無を来月13日までに報告するよう旭化成側に指示したことを明らかにしました。
また石井大臣は、横浜市のマンションの施工管理者が関わった41件と、公共施設や病院などについて優先して調査するよう求めたことを明らかにしました。
横浜市のマンションのくいの工事を請け負った旭化成建材と親会社の旭化成はきのう過去10年間に請け負った全国の3040の物件のうち、改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した物件が、9の都県の41件に上ることを公表しています。
このうち最も多い23の物件がある愛知県はきょう会見を行いました。
6つの物件がある岐阜県では、旭化成建材にさらなる情報提供を求めるとともに、県内の市町村に独自に調査するよう要請しました。
高市総務大臣は会見で、各地で住民票を交付する際に、誤ってマイナンバーを記載する事例が相次いでいることを踏まえ、全国すべての自治体に対し適正な事務処理を徹底することなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
マイナンバー制度を巡っては各地で住民票を交付する際に住民から求められていないのに誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付する事例が相次いで起きています。
高市総務大臣は、全国すべての自治体に対し適正な事務処理の徹底やシステムの再点検を行うことなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
そのうえで、各市区町村にはこれを活用して緊張感を持って交付の事務にあたっていただきたいと述べました。
地球温暖化が今後進むことを前提に政府は、高温に強い農作物の導入や洪水への対策など、温暖化による被害の軽減策を盛り込んだ適応計画の案を初めてまとめました。
政府が温暖化の被害を軽減させる適応計画を策定するのは初めてで今後一般から意見を募ったうえで閣議決定し、来月、国連の会議COP21で提示することにしています。
自民党は先の通常国会の衆議院憲法審査会で、党推薦の学識経験者が、安全保障関連法は、憲法違反にあたるという認識を示したことを巡って、党内で責任を問う声も出ていた船田元憲法改正推進本部長を交代させました。
船田氏は記者団に対し、責任は私にあり事実上の更迭と受け止めなければならないと述べました。
自民党は第3次安倍改造内閣の発足を受けて、きょうの総務会で主なポストの人事を決定しました。
このうち憲法改正推進本部長は船田元元経済企画庁長官を交代させ、後任に森英介元法務大臣を充てることになりました。
船田氏を巡っては、先の通常国会で行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で船田氏が人選に関わった自民党推薦の学識経験者が、安全保障関連法は憲法違反にあたるという認識を示し、法案審議に影響を与えたとして党内で責任を問う声も出ていました。
船田氏は記者団に対し、先の通常国会で安全保障関連法に関する議論が厳しくなった引き金を引いた責任は私にあり、事実上の更迭と受け止めなければならない。
憲法改正は自民党だけではできず後任の森氏には、各党の意見もしっかり聞きながら改正準備を進めてほしいと述べました。
加藤一億総活躍担当大臣は会見で、一億総活躍社会の実現に向けて、安倍総理大臣を議長とし岩手県知事を務めた増田寛也元総務大臣や俳優の菊池桃子さんなどをメンバーとする国民会議を設置したことを発表しました。
会議には民間から経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、岩手県知事を務めた増田寛也元総務大臣それに俳優の菊池桃子さんなど15人が起用されました。
政府は来週29日に初会合を開き来月にも緊急対策を取りまとめることにしています。
アメリカ大統領選挙で、与党民主党の最有力候補のヒラリー・クリントン氏は、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題などを巡って議会で証言し、野党共和党からの長時間にわたる追及をかわしました。
22日に開かれたアメリカ議会下院の特別委員会で、共和党側は、クリントン氏が国務長官在任中に起きたリビアで大使などが殺害された事件への対応や、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について追及しました。
特別委員会は、およそ11時間にわたって行われましたがアメリカメディアは、クリントン氏が冷静に対応したとか共和党は決め手に欠けたなどと伝えています。
民主党の候補者選びでは、クリントン氏の有力なライバルになる可能性があったバイデン副大統領が立候補しないと表明し、クリントン氏が今回の議会証言も乗り切ったことで優位な情勢となっています。
工場や製品などあらゆるモノをインターネットでつなげるIoTと呼ばれる技術を普及させることで製造業の革新を日本で推し進めようと産官学が共同でつくるコンソーシアムが、きょう発足しました。
♪「遠い世界に」2015/10/23(金) 12:00〜12:20
NHK総合1・神戸
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