政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、施設整備費などの振興費を地元３地区に同市を通さずに支出する方針を固めた。総額数千万円程度になる見通し。菅義偉官房長官が２６日に３地区の区長と首相官邸で会い、直接支援を伝える。

　３地区は辺野古区、豊原区、久志区で、いずれも条件付きで移設を容認している。しかし、同市の稲嶺進市長は移設に反対しており、再編の進捗（しんちょく）に応じた政府の交付金が支給されていないため、昨年９月に菅氏と面会した区長らは、移設に伴う補償やインフラ整備を求めていた。菅氏は２３日の記者会見で「現在、地元の要望について何ができるかを検討している」と述べた。【高本耕太】