2010年にソウルの有名私立大の新聞放送学科に入学した同期生60人のうち、卒業して就職できたのは15人ほどにすぎない。兵役のために卒業が遅れた男子学生15人、就職困難で大学院に進学した5人を除くと、残る40人のうち就職できた人は半分に満たない。体感失業率は60％を超える計算だ。しかし、韓国政府の発表によれば、9月の青年失業率は7.9％だ。同学科を卒業し、就職活動中のLさんは「現実とかけ離れた失業率統計は信じられない」と話した。
■体感成長率はマイナス0.2％
韓国国民が肌で感じる体感景気は政府の公式統計よりはるかに悪いことが現代経済研究院の調査で分かった。全国の成人男女806人を対象に調べた結果、成長、雇用、物価、所得、支出など全ての項目で体感景気が公式統計より悪いと認識されていた。
「韓国経済が1年前に比べ何％成長または後退したと思うか」との設問で、回答者の平均はマイナス0.2％だった。今年第2四半期（4－6月）の韓国経済は前年同期比で2.2％成長したとする公式統計とは好対照だ。世帯収入の増減を尋ねたところ、平均0.1％減少という数字が出た。これも第2四半期の世帯収入が2.9％増加したという公式統計とは正反対だ。特に50代以上の定年層と自営業者が所得が大幅に減少したと感じていた。
体感失業率も公式統計との差が大きかった。回答者の体感失業率は平均15.2％で、9月の公式統計（3.2％）の約5倍に達した。
数値の上では安定している物価についても不満が大きかった。統計庁が発表した9月の消費者物価上昇率は0.6％だが、回答者は昨年に比べ物価が平均3％上昇したと答えた。
経済指標と体感景気がこれほど乖離（かいり）するのはなぜか。理由をまとめた。