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≫横浜市でマンションが傾いていた問題で旭化成の社長がカメラの前で初めて謝罪しました。
≫一方で杭のデータを改ざんしたとみられる社員については新たに不可解な点が浮かび上がってきました。
≫会見場に詰め掛けた報道陣の数およそ２００人。
≫問題発覚から６日。
横浜市の傾いたマンションの杭の工事を請け負った旭化成建材とその親会社である旭化成が先ほど会見を開き謝罪した。
≫質疑応答ではデータを改ざんしたとされる現場担当者に関する質問が相次いだが…。
≫不可解にも担当者はデータ転用は認めつつも杭が届いていないことを隠すためにやったわけではないと説明しているという。
調査では支持層まで届いていなかったことは判明しているのだが。
では現場へのプレッシャーはあったのだろうか。
≫国交省はこれまで旭化成建材が杭打ちを請け負った３０００件の建物についてあさってまでに報告するよう指示。
≫また、販売元の三井不動産レジデンシャルに対しても住民への対応によっては宅地建物取引業法違反の疑いで行政処分する方針も明らかにした。
一方、横浜市も会見を開いた。
≫三井不動産レジデンシャルは傾いている１棟だけでなく４棟全ての地盤調査を１２月上旬までに完了させるとした。
補償内容についても社内で協議したうえで２７日に住民に説明することを明らかにしたという。
当該マンションの販売元である三井不動産レジデンシャル。
問題発覚から５日経った昨日プレスリリースを発表。
初めて建て替えを基本的な枠組みとして今後、検討・協議していくことを公にしたがいまだ会見の予定はないという。
この問題を受けて分譲マンションの管理組合の相談などを受けるＮＰＯ法人のもとには電話が相次いでいる。
≫同様に不安を感じるマンションの住民は多い。
だがマンションのパンフレットなどには下請け業者までは記載されていないこともありどこに連絡したらよいかわからないという問い合わせも。
≫ただ見方が難しいため１級建築士などの専門家に同席してもらうのが望ましいという。
問題発覚前と比べ、２倍の問い合わせだと語る担当者。
今回のデータ改ざんは横浜のマンションだけにとどまるのか。
それとも氷山の一角なのだろうか。
≫開始から２時間が経とうとしていますが現在も旭化成の社長らによる会見が続いています。
会見場にいる社会部、郭さんお願いします。
≫こちらから新しくお伝えできる話は２つあります。
１つはデータの改ざんが行われた理由についてです。
通常、工事の記録は毎日提出するものですがこの現場監督は日々の報告を後回しにしていてたまったデータをまとめて提出していました。
その過程でデータを紛失したためほかのデータを転用したなどと説明しています。
会社側はすでに現場監督に対して２２時間のヒアリングを行っていますが記憶にあいまいな点があることなどから実態の解明にはまだ時間がかかりそうです。
２つ目は旭化成建材が杭を打った全国に３０００棟ある建物の安全性についてです。
杭が支持層まで到達しているかは今後、調査するとしながらも現時点では傾いている物件はほかにない傾いたのは横浜の１件だけとしています。
騒動発覚から１週間近く経ちましたが横浜のマンション１棟についても補償などについてまだ不透明な点が多いです。
全ての解決には年単位の時間がかかりそうです。
≫郭さん、１つ聞きたいんですが杭のデータを改ざんしたとみられる社員というふうにお伝えしてきたその人物は現場監督とイコールということですか？≫そうですねこれまでの会見ではそういった話になっています。
そして今回、旭化成はほかの現場監督についてもこうした改ざんを行っていないか調べているとしていますが現時点では、この監督以外は改ざんを行っていないと説明しています。
≫わかりました。
今も話がありましたが大谷さん聞き取りをした現場監督は杭は全て硬い地盤の支持層に届いていたと認識していると。
データの転用は認めるけれども故意に不具合を隠すためつまり隠ぺいではないと言っているということですね。
ただ、旭化成側は会見では現場監督の話と実際に起きていることとは矛盾があるというふうに会見で述べている。
≫一番知りたいところがどうも、わからない感じがするんですね。
全国に３０００棟あるといってもこの旭化成が会社として３０００棟にこういう杭の打ち方をするということは到底考えられないですね。
この方がかなり自分で勝手にこういうことをしたという危険性が非常に高いわけです。
だとすればこの人が現場監督をやって杭を打ったマンションは一体いくつあってそれが何年かにわたってこういう行為が行われたのかそこを一番、今、居住者の方は知りたいわけです。
ほか全部そうでしょうと思っているわけじゃなくて恐らく、この人がいろんな理由で、にわかに全てのことを責めてるとは思えないわけですけどあなたは一体、横浜のマンションここだけでやったんですか。
それともほかでも不具合が出てきたとき都合が悪くなったとき同じような形で杭が届いていないにもかかわらず転用したことはあるんですか。
早くそれを知らせてほしい。
そこが一番肝だと思うんですね。
≫それで、さっきの郭記者の話ですと別の現場監督現場監督っていっぱいいますから、ほかにもそういうことをしてないかの確認をするということを言っていました。
≫そこが一番早く知りたい、そこを出してほしいというところだと思いますね。
≫政治資金規正法違反事件で元秘書ら２人が有罪判決を言い渡された小渕優子元経済産業大臣。
大臣の辞任からちょうど１年の今日地元の群馬で事件について支援者らに報告をしました。
≫小渕元経産大臣が支援者らに説明を終えて出てきました。
やや硬めの表情で車に乗り込み記者会見に向かいます。
ちょうど１年前の今日やはり会見を開いて経産大臣の職を辞した小渕優子議員。
結局、あの事件はなんだったのか。
支援者向けの観劇会の収支報告が実態と大きくずれていた問題。
自分の写真をラベルにしたワインの存在。
下仁田ネギやジャガイモの贈答。
そして政治資金のデータの入ったハードディスクがドリルで破壊されていた問題。
執行猶予付きの有罪判決が言い渡された元秘書ら２人に対して小渕氏本人は不起訴処分。
また、小渕氏側が設けた第三者委員会も本人に監督責任があるのは当然としながら法的責任はないと結論付けた。
第三者委員会によればハードディスクをドリルで破壊したのはパソコン販売業者。
不調で使えなくなり処分を任せていただけで証拠隠滅を図ったわけではないという。
取りざたされたさまざまな物品も利益供与などの意図はなかったとしている。
≫小渕元経産大臣が支援者らに説明を終えて出てきました。
やや硬めの表情で車に乗り込み記者会見に向かいます。
≫小渕優子元大臣が先ほどから記者会見を行っております。
≫本日、このような形で説明をさせていただく機会をいただきましたことをまず、心から感謝を申し上げたいと思います。
まず冒頭、今回の私の一連の事件に際しまして本当に多くの皆様方にご心配をおかけしまた、大変なご迷惑をおかけしてしまいました。
≫原発事故作業で被ばくし白血病を発症した男性に初めての労災認定です。
労災が認められたのは２０１３年１２月までの１年６か月の間福島第１原発で原子炉建屋を覆うカバーの設置工事などにあたった当時３０代後半の建設会社の男性社員です。
男性はほかの原発での作業と合わせ１９．８ミリシーベルト被ばくし作業員を辞めたあとに白血病を発症したため労災を申請していました。
今日、厚生労働省は原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災を認定しました。
≫マイナンバー通知カードの配達に向けた郵便局での準備が始まりました。
全国に先駆けて準備が始まった千葉県内の郵便局にはおよそ６２万通の通知カードが集められ仕分け作業が行われました。
今週金曜から配達が始まりますが人口の多い大都市などでは届くのが来月末までかかるということです。
また、通知カードは簡易書留で配達されますが不在の場合は専用の不在通知票が届きます。
≫西之島の噴火は戦後２番目の規模であることがわかりました。
海上保安庁によりますと西之島でおととし１１月から始まった噴火活動に伴う溶岩などの噴出量は東京ドーム１２９個分にあたるおよそ１．６億立方メートルとなっていることがわかりました。
重量に換算するとおよそ４億トンに及ぶということです。
これは１９９０年からの雲仙・普賢岳の噴火に次ぐ戦後２番目の規模で今後も噴火が続けば戦後最大になる可能性もあります。
≫絶滅危惧種のトラの剥製を販売した疑いです。
札幌市のリサイクル会社とその代表取締役の男性が絶滅の恐れがあるトラの剥製を飲食店の男性経営者におよそ２２万円で販売した疑いなどで書類送検されました。
警察によりますと男性は、去年１２月からおよそ７か月間インターネットのオークションサイト上にこのトラの剥製などの写真を掲載していたということです。
インターネット上で写真を見た人が警察に情報提供したことで発覚しました。
男性は会社の利益を優先して出品したと容疑を認めています。
≫高速道路の料金所で見かけるＥＴＣの開閉バー。
このバーを撤去すると渋滞がどのくらい減るのか。
今日から全国で初めての実験に国土交通省が乗り出しました。
≫高速道路で何かと気になるのがこのバー。
≫自動で料金を支払うＥＴＣ。
そのバーが今日全国で初めて取り外された。
国土交通省が埼玉県の圏央道で行った社会実験。
１か月間、バーを外し渋滞緩和の効果を調べる。
確かにバーがないと圧迫感はない。
≫普段ＥＴＣを使い慣れていてもなんとなく、バーが開かないんじゃないかという恐怖感がありますがこのようにバーが撤去されていますと視覚的には全く圧迫感がありません。
ただ、この社会実験矛盾があるんです。
≫矛盾とは料金所での速度制限。
道路を管理するＮＥＸＣＯ東日本によれば最高は２０キロで以前と変わらない。
一方、国土交通省は、撤去後は４０キロまで出せると主張。
こうした状況でもＥＴＣのデータを読み取り、反応するかを調べるとしている。
≫また速いトラックが来ました。
スピードを落とすことなく通過しましたがバー自体は反応しているようですね。
ただ、この場合でも国土交通省ありとなるでしょうか。
≫我々はどんなスピードでここを通過すればいいのか。
導入から１４年。
ＥＴＣの普及率は９割に高まった。
その間、多くのトラブルも。
料金所でバックし始めた車はＥＴＣを搭載していないのにＥＴＣの専用レーンに入ってしまったとみられる。
国も迷走？料金所での速度を落とすためにバーが開くタイミングを遅らせる試みをしていた。
≫これは今回のバーをなくす実験とは逆の発想だ。
ＥＴＣの普及で渋滞が減る中料金所は依然ボトルネックの１つ。
例えばこちら。
高速道路自体はスムーズに流れているが入り口のＥＴＣレーンは車が詰まり始めている。
バーの撤去はこうした状況の解消にひと役買うのか。
番組の一部に字幕のついていない部分があります。
ご了承ください2015/10/20(火) 17:53〜18:15
ＡＢＣテレビ１
ＡＮＮスーパーＪチャンネル[字]
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◇おしらせ
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ニュース／報道 – 定時・総合
福祉 – 文字（字幕）
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