横浜のマンションが傾いている問題、旭化成の社長が子会社による工事の不正を涙ぐんで謝罪しました。
４時に始まった会見は、２時間近くたった今も続いています。
真相解明は外部調査委員会に任されることになりそうです。
午後４時、問題のマンションの杭打ち工事を担当した旭化成建材とその親会社、旭化成の社長らが記者会見に臨んだ。
傾いている横浜市のマンションでは、７０本の杭のデータが改ざんされ８本の杭が固い地盤に十分に届いていないことが確認されている。
改ざんは２種類のデータで確認されていて１つが固い地盤までの深さをはかるための電流計のデータ。
そしてもう１つが、セメントを流し込んだ量のデータ。
改ざんのあった杭打ち作業には施工管理者や杭打ちの機械を操縦するオペレーターら８人が関わっていた。
想定される改ざんの理由として、旭化成側は…データの取り逃しの考えられる理由としては紙切れや紙詰まり、計測装置のスイッチの入れ忘れ、病気で休んだときの引き継ぎが不十分だったなどと説明した。
また、８つの杭が固い地盤に十分に届いていなかった理由については、固い地盤への到達を確認しないまま作業を終了した、固い地盤の傾斜が急だったため、到達したと勘違いしたなどが考えられるとした。
しかし、現場の施工管理者は社内調査に対して固い地盤に届いていたと思っていたとしていて、データの改ざんについても、こう話したと言う。
そして会見の途中、浅野社長は…旭化成の住宅に住んでいるほかの利用者にも申し訳ないと、涙を浮かべた。
現場のマンションでは今日も工事の元請けである三井住友建設などによる地盤調査が行われた。
そしてマンションを販売した三井不動産レジデンシャルについて国交省は宅地建物取引業法違反の疑いで調査を開始した。
宅建業法では住民に損害が出た場合の行政処分を規定している。
また、国交省は旭化成建材などに対し、過去に基礎工事を請け負ったおよそ３０００棟について、用途や都道府県別の所在地をあさって２２日までに報告するよう指示。
データがまとまり次第、公表する方針。
旭化成による記者会見は、２時間近くたった今も続いています。
会場から中継です。
会見は、予定時間をオーバーして現在も続いています。
結局、会見では旭化成建材の現場の施工管理者がなぜデータを改ざんしたのか、明確な回答はありませんでした。
旭化成建材の前田社長の説明では、施工管理者は社内調査に対し杭が固い地盤に届いていないと思って作業したことはない、故意にデータの改ざんは行っていないと説明しているということだが、改ざんの直接的な理由は何なのか、疑問は残ったまま。
マンションの住民たちから、記者会見を開いて改ざんの理由を説明してほしいという声が強くなっていく中でまずは会見の場を設けて説明するのが精いっぱいだったという印象です。
１つ重要なことだと思うんですけれども、マンションの住民に対する補償についてはどういう説明があったんでしょうか？旭化成はマンションの改修工事にかかる費用については全額負担するとしてきましたが、今日の会見で、建て替える場合の費用負担については販売した三井不動産レジデンシャルや建設した三井住友建設と協議するという方針を明らかにしました。
ただ、全棟を建て替える場合、早くても３年以上はかかると見られ、マンションに住めない間の生活はどうなるのかといった住民の不安に対して各社は明確な答えを出せていません。
福島第一原発の事故の収束作業に当たった元作業員の男性が白血病を発症したことについて、厚生労働省が被ばくによる労災と認定しました。
福島第一原発事故に関連し、ガンの発症で労災が認められたのは、初めてです。
労災が認められたのはおととし１２月までの１年半、福島第一原発を含む各地の原発で働いていた当時３０代後半の男性作業員。
厚労省によると男性はその後白血病を発症したことから労災を申請し、現在は通院しながら療養しているとのこと。
白血病の労災認定には年間５ミリシーベルト以上の被ばくと１年を超えてからの発症などの基準が定められているが、男性の被ばく線量は１９．８ミリシーベルトで、業務以外の要因が明らかでないとして厚労省は被ばくによる労災と認定した。
事故の後、福島第一原発の作業員によるガンの労災申請が認められたのは今回が初めて。
続いては、普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐる動きです。
この移設をめぐっては、移設工事の環境への影響などを監視・チェックする環境監視等委員会という名の専門家委員会があります。
埋め立てを承認した前の沖縄県知事、仲井真前知事が求めて防衛省が去年４月に設置したもので委員は１３人いるんですが、そのうち複数のメンバーが埋め立て工事などを受注した業者から寄付金を受け取っていたことがわかりました。
その額、数十万円から数百万円。
議論の公平性、中立性に疑問が指摘される中で今日、新たな事実が明らかになりました。
防衛省が普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事を行った場合の環境への影響などをチェックするため設置した環境監視等委員会。
１３人の委員のうち、委員長を務める横浜国立大学の中村由行教授ら複数のメンバーが埋め立て工事など、辺野古移設に関連する事業を受注した業者から数十万円から数百万円の寄付金を受け取っていたことがわかった。
取材に対し、東京大学大学院の茅根創教授は、こう説明したほか、京都大学フィールド科学教育研究センターの荒井修亮教授も寄付金を受け取ったことを認めた。
そして、さらに新たな事実が明らかになった。
沖縄のシーサーですね。
東京都に本社を置く建設環境コンサルタント会社、いであ。
この会社は沖縄防衛局から辺野古沖のサンゴ類の調査などの移設関連業務を受注しているが併せて、環境監視等委員会の運営業務も受注していたことが明らかになった。
いであは取材に対し、辺野古の環境監視に手心を加えたようなことはない、公正中立に環境を守るためにどうしたらいいのかという事業をしていると回答した。
しかし、菅官房長官は…菅長官は、国民から見て疑念を抱かれるような対応はすべきではないと話し、防衛省に事実関係の確認を急がせている。
ご覧いただいたように新たにわかったことは移設工事を受注した業者が事務作業などですが、工事を監視する委員会の運営に関わっていたということです。
つまり、工事をする側が工事をチェックする側にも関わっていた、これでは一人二役という批判も免れません。
続いては、メルケル首相が率いるドイツについてです。
世界の優等生にしてＥＵのリーダー。
国民は極めて勤勉。
好調な経済を背景に政治的発言力を維持しています。
このドイツなんですが、ナチスによるユダヤ迫害の歴史を反省しているからこそ難民受け入れに積極的で日本とは対照的だと国際的に評価されているんです。
しかしどうも国内の風向きがおかしな方向に向かっています。
現地を取材しました。
担架に乗せられ救急車に運び込まれる女性。
実はこの女性は、難民受け入れを訴えてドイツ・ケルンの市長選挙に立候補していたヘンリエッテ・レーカーさん。
１７日、遊説中に突然、ナイフを持った男に襲われたレーカーさんは重傷を負い選挙には当選したが、いつ職務を始められるかは不明だとのこと。
襲われたレーカーさんは、これまで市の福祉課の責任者として難民の受け入れ業務に深く関わり今回の選挙戦でも難民受け入れは負担ではなくチャンスなどと訴えていた。
一方、現場で逮捕された４４歳の男は以前、極右団体の活動に参加したことがあり、レーカーさんの難民政策への不満が犯行の動機と見られている。
男は無職で失業手当を受給していた。
難民受け入れへの反発は一般市民の間にも広がっている。
難民受け入れに反発する人々が広場を埋め尽くしています。
彼らは口々にメルケル首相は退陣すべきだと訴えています。
１９日、ドイツ東部ドレスデンで開かれた反政府デモには市民らおよそ２万人が集まった。
西洋のイスラム化に反対するペギーダと呼ばれる団体が主催したデモで、この団体は政府の難民政策に不満を持つ市民の受け皿として急激に支持を広げている。
ドイツはヨーロッパの中で中東などから来る難民の最大の受け入れ国で、今年だけで８０〜１００万人が入国すると見られているが、将来の負担増や治安の悪化への不安は日に日に大きくなっている。
最近の世論調査によると支持率はこの４年間で最低の５４％にまで急落している。
国民は経済大国としての責任と本音の部分で揺れている。
大臣辞任会見から、ちょうど１年。
政治資金をめぐる問題で小渕優子衆議院議員が地元の群馬県で説明の会見をしました。
小渕氏が関連する政治団体で架空の寄付などが発覚したのは去年１０月のこと。
東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は就任わずか１カ月で経済産業大臣の辞任に追い込まれた。
その後明らかになったのは、つじつまを合わせただけのずさんな資金処理の実態。
元秘書２人には今月、有罪判決が言い渡された。
そして今日…小渕氏は地元の群馬県渋川市内で後援会幹部らを集め、昨日公表された第三者委員会の調査結果を報告した。
第三者委員会からのご指摘、ご提言に従って今後私が先頭に立って適切に対応し、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいと考えています。
多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしました、本当に大勢の皆様方に心から心からお詫びを申し上げます。
問題解明に当たった第三者委員会の結論は小渕議員に法律上の責任はないというものだったんです。
ちなみに、調査委員長は佐々木善三弁護士、かつてマムシの善三と呼ばれたスゴ腕の特捜検事だったんですけれども、結局は、捜査や裁判と結論は変わりはなかったということですね。
ただ、監督責任はあると言ったわけですから、秘書がやったという議員の常套句はもう使えないことになりますね。
続いてはボーガンで至近距離から撃たれました。
福岡県行橋市で去年５月、当時１８歳の少年を橋の欄干に立たせ、至近距離からボーガンで胸を撃ったとして暴力団組員の金澤竜也容疑者ら３人が殺人未遂などの疑いで逮捕された。
矢は肺にまで達し少年は３カ月の重症を負った。
金澤容疑者らは、その後も２日間にわたって少年を監禁し、暴行を繰り返していたとのこと。
加藤１億総活躍担当大臣が今日午後、靖国神社を参拝した。
靖国神社では１７日から秋の例大祭が行われているが、現職閣僚による参拝は、こちらの廃墟のような建物。
日本年金機構が所有する職員住宅で、３年以上無人のまま、放置されているものです。
放置されているのは７棟の職員住宅など合わせて１５億円分です。
これらは、もともと国有財産、まさしく税金の無駄遣いです。
今日午前、千葉市にある日本年金機構の独身寮。
入居者がいないまま５年間放置されほとんど廃墟となった建物を民主党の蓮舫議員らが視察した。
千葉市の年金機構の独身寮には窓が抜け落ちた部屋にはベニヤ板が張られていて外壁が一部、はがれ落ちてしまっています。
何年も放置されているように見受けられます。
最寄りのＪＲ幕張駅から徒歩１０分。
６畳一間で家賃は月１６００円と格安にもかかわらず、築４５年、風呂・トイレが共同のため入居希望者がいないとして年金機構は、建物を放置してきた。
こうした入居者がいないまま放置されている年金機構の職員宿舎が全国に７棟あることが会計検査院の調べでわかった。
これ以外にも、使われていない土地や建物が全国にあり、年金機構の遊休不動産は１５億円相当に上るとのこと。
会計検査院は、年金機構に対し国庫返納などの見直しを求めた。
これらはもともと国有の財産だったが旧社会保険庁の廃止に伴い、年金機構が譲り受けたもの。
しかし当時、年金機構が保有不動産を売却することは想定されておらず、所管する厚生労働省も不要な土地や建物を国庫に納付させる制度を整備していなかった。
年金機構は、長期間入居者がいない宿舎を保有し続けている事態があったことは誠に遺憾とのコメントを出し、これらの宿舎については2015/10/20(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
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【Ｎスタ ニューズアイ】
竹内明（ＴＢＳ報道局）
佐古忠彦（ＴＢＳ報道局）
加藤シルビア（ＴＢＳアナウンサー）
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