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４時になりました。
この時間は、横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題についてお伝えします。
データの改ざんを行った旭化成建材と親会社、旭化成がまもなく会見を行います。
ご覧いただいているのは東京千代田区の会見の会場の様子です。
それではまず、旭化成取締役代表の浅野からひと言。
旭化成株式会社代表取締役社長の浅野でございます。
このたび、当社グループの旭化成建材が、くい工事を施工した横浜市のマンションにおいて施工不具合、施工報告書のデータ…過失改編が判明いたしました。
居住者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしまた、関係先の各家のご信頼を損なうこととなり、深く深く反省しおわび申し上げます。
居住者の皆様、大変申し訳ありません。
今後、居住者の皆様の安全を最優先に考え、皆様が安心してお住まいいただけるよう努めて参る所存でございます。
また、昨日、新たに私を本部長とする対策本部を設置いたしました。
そしてすでに設置している調査委員会において、原因究明を開始しております。
また、居住者の皆様への説明会でお約束した当社と利害関係のない外部弁護士による外部調査委員会を設置し、この問題の検証も進めてまいります。
旭化成建材においては、当該物件の調査、および補強、改修工事等に関する費用に関しては、全額を負担することにしております。
そして、居住者の皆様の安全を最優先に考え、行政当局のご指導のもと販売会社さま、施工会社さまとご協力のうえ、旭化成グループとして誠意を持ってしかるべく対応を取ってまいります。
これを機会にまた私どもは、グループを挙げて信頼回復に努めてまいりたいと思います。
最後に、本日の記者会見は、居住者の皆様への説明会を終えて開催とさせていただきました。
皆様へのご説明が大変遅れたことを、申し訳なく思います。
申し訳ありませんでした。
続きまして旭化成建材株式会社の社長前田より本件の概要につきまして皆様にご説明をさせていただきます。
よろしくお願いします。
旭化成建材社長の前田でございます。
このたびは住民の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、大変反省し誠に申し訳ございませんでした。
ただいまから、概要についてお話をさせていただきたいと思います。
まず施工体制について、それから技術的なことについてご説明させていただきます。
前嶋部長のほうから説明をさせていただきます。
旭化成の前嶋と申します。
それでは、ご説明させていただきます。
本現場における施工体制図についてです。
元請けさま、１次下請けさま、それからわれわれ２次下請けについてはこのとおりとなっております。
この現場につきましては、２大体制で取り組んでおりました。
７人を１チームとして２大体制という形で現場での施工をさせていただいております。
続きましてダイナウイング工法の説明です。
設備についてご説明させていただきます。
こちらの設備の配置においてですが管理装置というものが書いてあるかと思いますが、こちらは施工機械の外側に管理装置というものを据えております。
代理人が管理をしながら施工を進めるという体制となっております。
続きましてダイナウイング工法の施工手順です。
記者会見のもようをお伝えしていますが、ここからは経済部の露口デスクと社会部の加藤記者に聞いていきます。
まず冒頭、旭化成の浅野社長から深く深く反省しおわび申し上げます、居住者の皆様大変申し訳ありませんということばもありましたが謝罪から始まりました。
そうでしたね。
まず、きょうの会見ですが今回の問題が発覚してから旭化成としては初めての記者会見となります。
旭化成建材が問題を起こしたわけですが親会社の社長として、関係者およびマンションの居住者の方々への信頼を損ねたことをおわびするとみずからのことばで謝罪をしたというのが第１点目のポイントだと思います。
そのあと冒頭の説明の中では居住者の方々に安心して住んでいただけるように努めるであるとかその一方で、今回の問題が起きた原因の究明を急ぎたいと、そのためにきのうみずからを本部長とする対策本部を設置して調査を進めていく考え、あるいは、すでに社内で設けている副社長をトップとする調査委員会で原因究明を開始していること、さらには外部の弁護士を呼んで調査委員会を設置すると、今回の問題の原因の究明に急ぎたいという考えを表明したというのが大きなポイントだったと思います。
やはり今回の会見は問題が起きて初めての会見でしたが、冒頭のあいさつの最後に、住民説明会を終えてから開催することになったとメディアを含めた皆さんへの説明が遅れたことをおわび申し上げると述べました。
ただ住民説明会は１６日、先週の金曜日にひとまず終わっているわけですよね。
若干それでもやはり会見が遅かったという印象は否めないと思います。
加藤さん、偽装の状況というのは、どこまで説明が進んでいますか。
会社側が先ほどの会見で配った資料とデータの改ざんが行われたくいですが、合わせて７０本に上ることそれから８本のくいでは、強固な地盤に到達しているもの、あるいは到達しているが深さが不十分だったというものがあったということ、これまで住民向けの説明会でも出ていたことを改めて説明していました。
この下の茶色い部分が硬い強固な地盤ですがこれに届いていないあるいは浅いものがあると、それから会見の資料の中で工事というのは８人１組で行われていて２つのチームに分かれていたと説明がありましたが８人の中にはクレーンを操作する人、それから補助の作業員の方もいまして配置としまして全員が１つのところでいたわけではなかったということがありました。
実際にくい打ちを行うのは機械を操作するオペレーターという人と問題となっている現場代理人と呼ばれる施工管理者の２人で行っていたということが説明されています。
現時点で考えられる原因というのはどういうところにありますか。
改ざんした詳しい原因については特定できていないとしたうえで現時点で考えられる想定としては１つ、作業する際にデータを送出した紙それを紛失した。
また十分なデータを、確認できないことを取り繕うためだった、紙がなくなった、それから天気が悪くてデータがうまく取れなかったですとか、そもそもスイッチを入れ忘れている、そうしたことが背景としてあることを説明しています。
会見では説明が行われていますが、このあとは質疑などが控えているということですが会社側の責任についても質問が出てくるということですよね。
先ほどの冒頭のあいさつで、浅野社長は今回を機会として旭化成グループを挙げて信頼回復に努めてまいりたいと述べました。
ただ、みずからの経営責任であるですとか会社の責任、そこについては具体的な言及は今のところまだありませんでした。
このあとの記者会見の質疑の中でみずからの経営責任などについてどのような発言をするのか、ここに注目したいと思います。
住民の方としてもやはりしっかり責任追及をしてほしいと思いますが、国とか行政はこのあとどういうふうにしていくと思いますか。
問題が明らかになった横浜のマンション、こちらにつきましてはきのうから会社側が、詳しいくいの調査をしています。
そのうえでその結果を横浜市に報告することになっています。
横浜市はこれが安全性を定めた法律に違反していないか確認することにしています。
旭化成建材が１０年間の間に工事を行ったもの、３０００棟ある棟ですがこのうちこの担当者が行っていたのはどのくらいあるのか、詳しい３０００棟というのがどこの県にあってどういった建物なのか、国土交通省はあさってまでに会社側に報告するようにすることを明らかにしています。
会社の責任や詳しい原因経緯について会社側が聞き取り調査をしまして今回の問題どういうことだったのかというのを詳しく調べる、国土交通省も詳しく調べることにしています。
全国３０００棟という数、３０００棟についても調査は進んでいるということですけれども説明にもありましたが、このあとこれがどう進められるのか、ここは大事なところですよね。
今回の調査はかなり膨大なデータが集まっていますのでそう簡単に調査結果がまとまることはないと思います。
ただ、万が一ほかにも改ざんデータが見つかった場合は建物に住む人などに対する影響は計り知れないものがあると思います。
やはり正確な調査はもちろんですが膨大なデータがあるとはいえできるだけ迅速な調査を行うことこれが求められると思います。
ここまで経済部の露口デスクそして社会部の加藤記者とともにお伝えしました。
お伝えしていますように横浜市のマンションで傾きが見つかり建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、データの改ざんを行った旭化成建材の親会社で大手化学メーカー旭化成の浅野敏雄社長がデータの改ざんが発覚してから初めての記者会見を開きました。
このたび当社グループの旭化成建材がくい工事を施工した横浜市所在のマンションにおいて、施工不具合、施工報告書のデータ転用、過失改編が判明いたしました。
居住者の皆様、大変申し訳ありません。
また、浅野社長は旭化成建材で問題のマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担すると述べました。
そのうえで、居住者の皆様の安全を最優先に考え行政当局の指導の下、販売会社や施工会社と協力のうえで、誠意を持ってしかるべき対応を取ってまいりますと述べました。
ここまで、横浜市のマンションで傾きが見つかり建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で改ざんを行った旭化成建材と親会社、旭化成の記者会見のもようをお伝えしました。
では、そのほかのニュースです。
日歯連・日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件で東京地検特捜部は、参議院議員を後援する関連団体に合わせておよそ２億円を寄付した際、法律の上限を超えない形を装って収支報告書にうその記載をしたなどとして、前会長ら３人を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。
起訴されたのは前会長の高木幹正被告と元会長の堤直文被告、それに前副理事長の村田憙信被告の３人で団体としての日歯連も起訴されました。
東京地検特捜部によりますと、高木前会長はおととし、自民党の石井みどり参議院議員を後援する日歯連関連の団体に９５００万円を寄付した際、また堤元会長は、５年前、民主党の西村まさみ参議院議員を後援する日歯連関連の団体に１億円を寄付した際それぞれ会計責任者だった村田前副理事長とともに、法律の上限を超えない形を装って収支報告書に、うその記載をしたなどとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。
関係者によりますと３人は違法性の認識はないなどといずれも起訴された内容を否認しているということです。
一方、日歯連は、診療報酬などを巡って政治への働きかけを強めるため、参議院選挙に立候補した２人の議員の支援に合わせて６億７０００万円余りを支出し、支援者の名簿を集めた際の費用や議員への支援を呼びかける電話作戦などに使っていたということです。
特捜部は電話作戦を行った各地の歯科医師連盟を捜索するなどして、公職選挙法で禁じられた行為がないかどうかの捜査も進めましたが、日歯連側は、選挙運動ではなく後援会活動だと主張していて、特捜部は事前の選挙運動と合法的な後援会活動との線引きは難しいと判断したものとみられます。
消費税の軽減税率を巡って公明党は幹部が協議し、消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目を対象とすべきだなどとして、自民党との協議では、酒類を除く飲食料品を対象とするよう求めていく方針を確認しました。
消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのを前に、公明党は、山口代表、井上幹事長斉藤税制調査会長ら幹部が国会内で今後の対応を協議しました。
この中で税率を軽減する対象について消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目とすべきだという意見や、消費者に分かりやすいものでなければならないといった指摘が出されました。
そして公明党として、酒類を除く飲食料品を対象とするよう求めていく方針を確認しました。
また、経理の仕組みについては事業者側から事務負担が重くなるなどと懸念が出ていることを踏まえ、より簡素な方式を検討していくことも申し合わせました。
アメリカのコンピューターセキュリティー会社は、米中両国が先月、企業秘密などをハッキングで盗み取らないことで合意したあとも、中国政府が関わったとみられるアメリカ企業のシステムに対する不正なアクセスが続いているとして警戒を呼びかけています。
米中両国は、サイバーセキュリティーの問題を巡り先月２５日に行われたオバマ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、ハッキングによって企業秘密などの知的財産を盗み取るなどしないことで合意しました。
これに関連してアメリカのコンピューターセキュリティー会社クラウドストライクは、１９日、米中両国の合意からおよそ３週間の間に顧客企業のコンピューターシステムに中国政府が関わったとみられる不正なアクセスが多数確認されたとしています。
このうち７社は科学技術や医薬品関係の企業で米中両国が合意したその翌日の先月２６日にも、技術関係の企業のシステムへの不正なアクセスが確認されたとしており警戒を呼びかけています。
これについてホワイトハウスのアーネスト報道官は次のように述べました。
さあ今日は我々ね瀬戸内海の…。
どしゃ降りじゃないですか。
2015/10/20(火) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]

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